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かすみがうら市 個人情報で『新盆リスト』死者名など物故者データ
市長や議員に提供【東京新聞】2007年9月1日
かすみがうら市が、市民から受理した死亡届などの個人情報を基に、初めてお盆を迎える物故者の「新盆リスト」を作成し、坪井透市長や一部議員に提供していたことが三十一日、分かった。市は「新盆リストの作成は事実だが、議員には提供していない。合併前からの慣例で、厳正に管理するよう改めたい」としている。 (坂入基之)
関係者によると、市民課が、窓口で受理した死亡届などの個人情報を秘書課に連絡。同課は、死亡日時、死者名、住所、世帯主または喪主名の四項目と、備考欄に生前の肩書などのデータを加えて新盆リストを作成。
新盆リストは同課幹部がパソコンに入力して保存。坪井市長に伝えていたほか、議員からの要望があると「たまたま、机上にあったリストをメモしていった」ことにして、同課職員がリストを手書きして渡していた。
同市では市民課の死亡届を基に、届け出人に個人情報公開の了解を得たうえで、市広報紙の「おくやみ」欄に住所、氏名、年齢、世帯主を掲載している。新盆リストは届け出人の了解を得ておらず、情報提供も無断だったという。
同市秘書課は「新盆リストは(市長が物故者宅を弔問するためなどの)便宜上、作成した。(坪井市長は)旧盆中に弔問したが、供花などはあげていない。新盆リストを議員に提供した事実はない。慣例で作ったが、今後は作らない」と話している。
円城寺和則副市長は「死亡届は(戸籍など関係書類処理後は)市民課が保存管理すべきもの。同課が秘書課に伝え、新盆リストを作成することなど個人情報保護の観点からはゆゆしき問題。厳正かつ適正に管理するよう改めたい」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070901/CK2007090102045530.html