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議決経ず物品購入 小型バスなど１億６６００万円 当時の管理職４人訓告
【東京新聞】2007年8月29日
東村山市は二十八日、市条例で定められた市議会の議決を経ず、小型バスやコンピューターのサーバーなどを購入していたとして、購入当時の担当次長、課長ら管理職四人を訓告処分にしたと発表した。問題の契約は一九九九年度と二〇〇二年度で計五件、総額一億六千六百万円に上る。同市は当時の担当者らの認識不足と説明しており、九月定例会で正式な議決を得る方針。 （北川成史）
同市によると、市条例で、予定価格で二千万円以上の物品購入は、議会の議決が必要とされている。
同市は九九年度、小学校の石油暖房機約百三十台を約二千万円で購入。〇二年度には、小型バス三台を約四千五百万円、「情報センター」のサーバーやプリンターなどを約三千万円、保健福祉施設「いきいきプラザ」のロッカーや机などを約四千九百万円で購入するなどしたが、いずれの契約も議会に諮っていなかった。
同市は、駅と市役所などを結ぶ「グリーンバス」の路線増のため、小型バス二台の新規購入を九月定例会に諮る準備を進めていた。同型バスの過去の契約を調べたところ、議決を経ていないことが判明。調査の結果、ほかの物品購入でも問題が見つかった。
この日記者会見した渡部尚市長は「当時の担当者も管理職も、条例の規定について意識が抜けていた。市民の皆さまに深くおわび申し上げる。担当部長に再発防止策を策定し、徹底するように指示した」と陳謝した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20070829/CK2007082902044698.html
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