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医療費助成の所得制限撤廃へ 名古屋市、小６まで入院費無料【中日新聞】
2007年7月4日 夕刊
名古屋市は、子どもの医療費助成を来年一月から大幅に拡大する方針を固めた。現行だと、保護者にある程度の所得があると助成の対象にならないが、その制限を撤廃。小学校入学前の子どもの医療費はすべて無料になる。また、入院費が無料になるのは小学三年生までだったが、六年生までに年齢制限を引き上げる。
関連の条例改正案と来年一−三月分の事業費を盛り込んだ補正予算案を市議会九月定例会に提出する見通し。
名古屋市は現在、ゼロ歳児、第三子以降の三歳未満児の入院と通院はすべて無料だが、就学前までの入院と通院、小学一−三年生の入院の費用はそれぞれの保護者が所得に応じて負担しなければならない。
保護者の所得制限がなくなると、医療費を払っていた乳幼児一万千六百人や多くの小学生が新たに無料になる。二〇〇七年度当初予算案に計上した現行制度の事業費は約五十二億円。来年一−三月分の拡充で、約一億四千万円の追加が必要となる。
今年三月、市議会で無料化の拡充を求める付帯決議をしたため、最優先の課題として、〇七年度中にも段階的に無料化できるよう検討していた。〇八年度以降も、少子化対策として段階的に拡充していく考えだ。
愛知県内では大府、弥富両市、飛島村が中三までの入院、通院費を無料にするなど、子どもの医療費の無料化を拡充する自治体が増えている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007070402029559.html
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