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(回答先: 診療指針の作成にかかわった医師が治療薬メーカーから受けた寄付金額《読売08.03.31》 投稿者 土包子 日時 2008 年 4 月 03 日 21:48:29)
持ちつ持たれつの構図
寄付金は、どのような性質のカネなのか。
診療指針の委員を務める教授の多くは「公的資金が少なく、企業からの資金は研究に欠かせない」「収支はすべて大学に報告し、私的に使う余地は一切ない」と説明する。
ある国立大教授は「大学から医局(講座)に出るのは年300万円だけで、光熱費も天引きされ、秘書の給料も賄えない。独立行政法人になり、『外部から研究費を多く取るほど良い教授』という見方が強く、寄付の多さで教官が評価されるようになった」と嘆く。
一方、別の国立大の外科系教授は「寄付金を受ける際、その会社の薬を使ってほしい、という意味合いは当然くみ取る。今はやめたが、企業ごとの寄付金額と薬のリストを医局長が作って医局に張り、同じ薬効なら寄付額の多い会社の薬を優先して使うようにした」と打ち明ける。
複数の製薬企業関係者も「寄付金は、医師と親しい関係を築くための名刺代わり」「医局に出入りさせてもらうための“通行料”。『おたくの薬をたくさん使っているから』と寄付金を求められることもある」と話す。
本紙が情報公開請求したある大学医学部講座の寄付金の収支簿によると、1年間に支出された約1億3000万円のうち、秘書や実験助手らとみられるスタッフの賃金が約6000万円と半分近くを占め、実験用の動物や試薬、器具代など3800万円と続いた。海外への出張旅費やタクシー代などにも使われていた。
寄付金は「研究費」の名目で提供されているが、人件費や備品代など大学医局の運営費の側面もある。