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高血圧、メタボリックシンドロームなど主要40疾患の診療指針を作成した国公立大学医学部の医師の約9割が、その病気の治療薬を製造、販売する製薬企業から、寄付金を受領していることが、読売新聞社が国公立の50大学に情報公開請求したデータでわかった。
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医師と製薬企業の資金関係は、インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る厚生労働省研究班の医師がメーカーから寄付金を受け取っていたことから問題化した。「指針作成委員への資金提供で、治療薬メーカーに有利な診療指針になる可能性がある」と危ぶむ声もある。透明性を確保するルール作りが急務になりそうだ。
読売新聞社は、医学部のある50国公立大学に、2002〜06年度の5年間に医学部臨床系の医師に提供された寄付金の金額、寄付者、受け取った医師(講座)について情報公開請求し、48大学から開示された。福島、奈良両県立医大からは寄付者の企業名などが開示されず、解析できなかった。
2006年度の場合、48国公立大学の医師や講座に支払われた寄付金の総額は約262億円(寄付講座を除く)で、02年度に比べ15%増えた。このうち製薬企業は約60%を占め、最も多い製薬企業の年間寄付総額は約11億円だった。
48大学のデータを基に、がん、高血圧、糖尿病、ぜんそくなど主要な病気の指針40種類について、作成に携わった医師延べ276人の寄付金の受領状況を調べた。その結果、87%にあたる240人が、指針ができた年までの3年間に、それぞれの病気の治療薬を製造、販売する企業から、教官または所属講座あての寄付金を受領していた。
寄付金額は、生活習慣病関連の指針で特に多く、今春から始まる国の特定健診・特定保健指導の基になる「メタボリックシンドロームの定義と診断基準」(05年作成)の場合、作成委員会メンバーのうち国公立大の医師11人全員に、02〜04年の3年間で、高血圧などの治療薬メーカーから計約14億円の寄付があった。
04年発表の「高血圧治療ガイドライン」には、9人の委員全員に02〜04年に計約8億2000万円、07年の「動脈硬化性疾患予防ガイドライン」にも、4人の委員いずれにも3年間で計約6億円の寄付が、治療薬メーカーからあった。
欧米では診療指針の作成者と製薬企業の金銭関係について、報告、開示、制限するなどルール作りが進んでいるが、日本では一部の学会で検討が始まったばかりだ。
(2008年3月30日03時03分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080329-OYT1T00770.htm