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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu164.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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『ルポ貧困大国アメリカ』 堤 未果：著
「市場原理」が競争により質を上げる合理的なシステムだと言われる
一方で、「いのち」を扱う医療現場に導入することは逆の結果を生むのだ
2008年3月31日 月曜日
堤 未果
◆「ルポ 貧困大国アメリカ」堤未果：著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-ISBN=4004311128
◆『ルポ貧困大国アメリカ』 堤 未果：著
http://www.arsvi.com/b2000/0801tm.htm
第３章 一度の病気で貧困層に転落する人々
アメリカの国民一人当たりの平均医療費負担額は、国民皆保険制度のある先進国と比較して約2.5倍高く、2003年のデータでは一人当たり年間5635 ドルになる。
民間の医療保険に加入してもカバーされる範囲はかなり限定的で、一旦医者にかかると借金漬けになる例が非常に多い。(67)
2004年の医療保険の掛け金は前年より全米平均11.2％アップで４年連続二桁台上昇している。このため医療保険の加入を維持できなくなった従業員 25人以下の会社が急増し、2006年の時点では、四人家族の掛け金は平均で年額１万1500ドルに上昇、そのため国内で保険を提供しているのは全企業のわずか63％になってしまった。(68)
全米294の都市のうち、その地域の保険市場の50％以上をたった一社が独占している都市は166あり、その地域で競争相手がいない保険会社は保険料をいくらでも値上げできる状態になっている(Associate Press Data 2006)。(68)
2006年12月に『JAMA』(Journal of American Medical Association)誌が発表したデータによると、家族と生活している人のうち保険の掛け金を含む医療費の個人負担分が家計所得の10％を超えていた人数が1996年には1170万人だったのが2003年には4880万人（19.2％）に増加している。(70)
アメリカには日本のような一律35万円の出産育児一時金がなく、すべて民営化による自己負担のため、所得による格差のしわ寄せが妊婦たちを直撃する。入院出産費用の相場は１万5000ドルだ。(71)
2007年１月の時点でアメリカ国内には4700万人の無保険者がおり、そのうち900万人が子どもである。(73)
2008年の連邦予算案では、低所得層向け医療保険予算を今後5年間で78億ドル削減し、さらに児童向け医療保険制度も大幅削減されることになっている。(73)
入院日数の短縮も患者を苦しめている。たとえば一日100万ほどかかる脳卒中の場合、平均入院日数は７日を切っている。総費用のうち実際の医療にかかる分を低く抑えるために、保険会社が病院や医師に病名や手術ごとの治療における「標準」を示しているからだ。
心筋梗塞の手術に対して入院は4日まで、乳がん手術なら2日まで、というように細かく決められている。(73)
高すぎる医療費に加えて産科医不足も深刻な問題だ。訴訟大国であるアメリカの産科医は収入の半分が損害賠償保険の掛け金として消えることも珍しくない。
アメリカの医師たちが訴訟に敏感になったきっかけは、1970年代にさかのぼる。70年代初期、急増する医療訴訟と賠償金額の高騰により、多くの保険会社が身を守るために医療損害保険から撤退したり、掛け金を大幅に増額したりした。その結果、収入の３割が医療損害保険料に消えるようになった医師たちは大きなダメージを受けた。
特にひどかったのは医療過誤訴訟のリスクが高い救急外科や産婦人科の医師たちで、中には年間５万ドルだった保険料が22万ドルを超したために廃業に追い込まれた医師も少なくなかった。(75)
1965年。メディケア設立法に署名した第36代リンドン・ジョンソン大統領は、今後はアメリカの医療状況の未来は明るいものになるだろうと宣言した。……
高齢者のための公的医療保険である「メディケア」は、「ソーシャル・セキュリティ・タックス」と呼ばれる社会保障税を10年以上支払うと65歳で受給資格を得ることができる仕組みだ。受給者は毎年100ドル支払うと、医療費の20％を自己負担するだけでよくなり、60日までの入院は一律800ドルを納めればよいことになっている。(77-78)
このようにメディケアは心臓病や糖尿病などの慢性的に薬を必要としている人には負担が大きい。アメリカでは処方薬が非常に高価だからだ。
アメリカの公的医療保険制度にはこの政府負担の「メディケア」（高齢者医療保険制度）と、政府と州が半分ずつ負担する「メディケイド」（低所得者医療扶助）の二種類があるが、どちらも高すぎる医療費と保険会社が支配するアメリカ医療システムの中で連邦政府と州政府の両予算を圧迫し、非常に問題になっている。
2005年のメディケア受給者数は4230万人、2000年に比べ6・6％増で、連邦政府の支出額は2946億ドルとなっている。
一方、メディケイドの受給者数は5340万人で、2000年からの急激な貧困層の増加に伴い50・４％もの増加率となり、連邦政府の支出額は1980億ドルであった(Office of Management and Budget 2006)。
2006年10月に国の人口が三億人を超えたアメリカで、貧困世帯の増加は国民の６人に１人が公的医療支援に頼り州の財政を圧迫する結果を生みだしており、今では財政支出全体の20％がメディケイドに当てられている州さえある状態だ。
また、メディケアの全支出の約50％は老人ホームなどの長期ケア施設費用に充てられており、これも財政難を悪化させる原因となっている。
この制度のもうひとつの問題として、医師や病院側がこの「メディケア」患者を受け入れないことがある。理由は医療費が制限されていること、そして病院側が診療後メディケアにその医療費を請求しても、審査により請求金額が認められないケースが多いことなどだ。
1983年、レーガン政権はこれらの問題を解決するために出来高払いから定額支払いのDRG（診療群別定額支払い制）と呼ばれる新方式をメディケアに導入した。
DRGとは、全疾患を468の診療群に分類し、その群に応じて実際にかかったコストとは無関係に政府が病院側に定額を支払う制度だ。
出来高払いだった時にはサービス量を増やすほどに病院側の収入が増えたのに対し、このDRG定額支払い制度では医療サービスの量を減らすほど病院側の収入は増えることになる。(79-81)
医療サービスコストを切り詰めることで病院の利益が増えるDRGシステム、目的は入院ケア費用の切り詰めだった。……
実際、このシステム導入の一年後にメディケア患者の平均在院日数はそれまでの９・６日から７・４日と二割以上減り、回復期患者のケアは一般の病院からリハビリ施設や在宅医療などへ移行していった。……
平均在院日数だけでなく入院数自体も減少した。DRG導入年の1983年に120万床だったベッド総数は1996年には86万床に減り、現代の全米平均稼働率は全ベッド数の62％だ。その結果、DRG導入はアメリカ全土の病院数まで減少させた。1983年には5843だった一般病院は1996年には 5160となり、これは13年間で９施設中１施設が廃業したことになる（American Hospital Association 1996）。(81-82)
企業が加入する保険は、各企業と保険会社が保険料やサービス給付について個別の契約を結ぶ仕組みになっているため、心臓や腎臓移植を受けて元気になった被雇用者が再び職場復帰したいと申し出ても、会社側から拒否されることが多い。移植後は免疫抑制剤等で高額の医療費がかかり、その従業員一人のために会社全体の保険料が上がってしまうことを避けようと、会社側が復帰させることを躊躇するのだ。(83)
「市場原理」が競争により質を上げる合理的なシステムだと言われる一方で、「いのち」を扱う医療現場に導入することは逆の結果を生むのだと、アメリカ国内の多くの医師たちは現場から警告し続けてきた。
競争市場に放り込まれた病院はそれまでの非営利型から株式会社型の運営に切り替えざるを得ず、その結果サービスの質が目に見えて低下するからだ。
その顕著な例の一つに、1990年半ばに全米一の巨大病院チェーンに成長したHCA社がある。同社は現在、全米350の病院を所有、年商200億ドル、従業員数は28万5000人を超える世界最大の医療企業だ。
同社はコスト削減のために、採算が合わない部門や高賃金の看護師などを次々と切り捨て、患者には高額な請求をして利益を上げてきた。
同社が所有する病院に課した営業ノルマは利益率15％だが、各病院の平均利益率はそれをはるかに超えた18％という驚異的数字を達成している。(83- 84)
株式会社経営のしわ寄せは、最終的には患者を圧迫する。
「ニューヨーク・タイムズ」紙のデータによると、薬品や医療機器を安く購入したりすることによって、HCA社は他の病院に比べ１・５倍の削減結果を出している。だがそれは必ずしも患者に還元されるわけではなく、患者は逆に他の病院よりも平均で８％高い金額を請求されていたことが発覚した。
「ニューヨーク・タイムズ」紙は内部告発した従業員の証言をもとに調査を続けた後、同社が他の病院に比べ法外に高い請求をしていることを捜査当局に通報。この事件はスキャンダルとして大きく報道された。(87-88)
1999年末、アメリカ国内の主要医療機関は患者の最も大きな死亡要因の一つが「医療過誤」であることを明らかにした。
患者の病気そのものや健康状態に直接起因せず、病院側の医療管理によって健康を損なうことを「医療事故」と呼ぶが、アメリカでは年間3360万人の入院患者の2・9〜3・7％が入院中に起こる「医療事故」の犠牲になっている（Linda T. Kohn, Janet M. Corrigan, and Molla S. Donaldson, To err is human: building a safer health system, National Academy Press, 2000）。
国立医療研究所（国立科学アカデミーの一部門）が1999年11月に発行したレポートによれば、医療過誤により毎年アメリカの病院で死亡する患者の推測数は４万4000人から９万8000人だという。これは平均で年間７万1000人が医療過誤で死亡していることになり、800万回に一階の民間の航空機事故や、年間約４万人の自動車事故と比べると、より深刻な社会問題となっている（同右）。
また、同年 「ニューヨーク・タイムズ」紙に掲載された報告によると、入院患者の５％、年間約180万人が入院中に感染症にかかっている（New York Times, Nov.9, 1999）。
アメリカ疾病予防管理センターの調査では、医療感染が直接原因で死亡する入院患者の数は毎年２万人を超え、これに外来患者の７万人が加わっている。同センターの報告によると、この医療感染対策のための国の出費は45億ドルにのぼるとのことである。(88-89)
CIA（アメリカ中央情報局）が発表しているランキングでは、アメリカの乳児死亡率は2002年に増加に転じ、死亡率は乳幼児1000人中6・3人であった。世界で乳幼児死亡率が最も低いのはシンガポール（乳幼児1000人あたり2・29人）で、日本は４番目に低い（3・9人）数字を出している。（90）
アメリカ医療制度の最大の問題点は、これまでも見てきたように増加する無保険者の存在だ。医療保険未加入者の数は2007年の時点で4700万人、この数は毎年増え続け、2010年までには5200万人を超えると予想されている。
無保険者が増え続ける最も大きな理由は、市場原理導入の結果、医療保険が低リスク者用保険と病人用保険に二分されてしまったことだ。
ウォールストリートの投資分析家たちは、医療損失が85％を超えると配当が期待できないとし、投資対象としての保険会社に対して医療損失が80％以下であることを期待する、投資家たちから見離され株価が低下することを最も恐れる保険会社は、医療損失を減らすためになるべく病人を保険に加入させないようにする。
保険会社が企業と契約し、就労可能な「健常社員」の方を優先して加入させた結果、国民は健康な間は会社を通じて安い医療保険に加入できるが、一度病気になり会社で働けなくなった途端、高額な自己加入保険か無保険者になるしか選択肢がなくなってしまう。
メディケイドに加入するという最後の選択肢を使うには、貯金をすべて使い果たし「貧困ライン」以下のカテゴリーに入らなければならない。(90-92)
アメリカ合衆国全体で医療サービスへ支払われる金額は年間１兆7000億ドルで、アメリカ国内総生産の15％以上を占めている。医療品の購入金額も世界一で、一人当たり年間728万ドルを医療品購入に費やしている。だが2000年にWHOが出した世界医療ランキングではアメリカの医療サービスレベルは 37位と非常に低い（日本は10位）。
医療の市場化が進むにつれて、低所得の人が病気になった場合の経済的負担が年々拡大し、医療費が払えないという理由で自己破産する人口が急増するようになった。ハーバード大学のエリザベス・ワレン教授によると「医療費負担」は、「クレジットカード負債」に次いで自己破産の直接原因第２位だという。さらに、病気が原因の失職など、間接的なものまで含めると、その原因の半数以上が「医療費負担・疾病関与」が理由である。こうした人々は無保険者となり、その数は年々増えている。
現在、在日米国商工会が「病院における株式会社経営参入早期実現」と称する市場原理の導入を日本政府に申し入れているが、それがもたらす結果をいやと言うほど知っている多くのアメリカ国民は、日本の国民皆保険制度を民主主義国家における理想の医療制度だとして賞賛している。(92-93)
1993年、クリントン大統領が日本式国民皆保険制度導入案を提示したが、共和党議会のつよい反対で実現しなかった。
「市場原理とは弱者を切り捨てていくシステムです」
そう言うのは、平等な医療ケアのために戦う「全米医学生協会」（American Medical Student Association AMSA）のジェイ・バット会長だ。
「それがどういう結果をもたらすか、圧迫されている私たち医師や看護師、そして中でも一番しわ寄せを受けている患者たちは知っています。自由を信奉するこの国では、一見、自由な医療システムが存在しているように見えるかもしれません。ですが実は政府の介入がないことによって医療費は増大し続け、不安定な医療供給が行われているのです。民主主義の国において、市場原理を絶対に入れてはいけない場所、国が国民を守らなければならない場所は確かに存在するのです」
AMSAは、医療現場で起きている不平等な現実についての認識を広め、保険会社の不当な独占体制にノーを言える責任ある医師を育成している。
1950年に創設され、現在全米に６万8000人の会員を持つこの組織は、2006年11月にワシントンDCで大規模な「製薬会社不介入キャンペーン」を開催し、市民の前で会員たちが製薬会社からの贈賄拒否宣言をした。
「製薬会社が使う広告費、販促費および医師への贈賄費用の合計は年間８億ドルで、中でも贈賄費用は医師一人につき１万ドルです。これにノーを言う医師を増やすこと、民営化された医療保険システムに反対する医師を増やし、政治家たちや一般市民に呼びかけていくことが、市場原理保険制度にノーをつきつける一つの手段であると、私たちは信じています」(93-94)。
（私のコメント）
昨日は小泉構造改革を批判しましたが、小泉内閣の新自由主義経済は民営化などを持ち込んで様々な改革に取り組んだ。しかし公的な部門にまで市場原理を持ち込んだために、様々な弊害を生んでいる。三位一体改革もそうですが、地方財政や医療制度などに大きな問題を引き起こしている。
だからこそ去年の参議院議員選挙では自民党は大敗して、「生活が第一」とキャンペーンをした民主党が大勝利した。しかし2005年の9・11総選挙では自民党は空前の大勝利をしたのですから、まったく訳が分からない。総選挙の時はマスコミは小泉改革を支持しようと言う大キャンペーンに踊らされて、去年の参院選挙の時は年金批判の大キャンペーンに踊らされた。
現在のねじれ国会は国政を停滞させて、いたずらな混乱を招くだけだ。今は小泉構造改革の歪みを正すべきときなのですが、政権を交代させるか自民党が政策を返るかしないといけないが、ねじれ国会が事態を空転させている。医療制度改革も救急医療などでたらい回し事件が多発していますが、三位一体改革の歪みなのだ。
「貧困大国アメリカ」という本は、市場原理主義国家のアメリカの歪みをルポしたものですが、小泉信者や親米派などに読んでもらいたい本だ。小泉構造改革はアメリカのいいところばかりを見てアメリカに学べと市場原理主義を取り入れようとしたのでしょうが、市場原理主義は金持ちには天国だが貧乏人には地獄なのだ。
もし、アメリカで病気にでもなって病院に入院などしたら一財産が吹っ飛んでいってしまう。日本のように国民健康保険制度が整備されていないから、ちょっとした病気で医者にかかると日本の10倍は費用がかかると見たほうがいい。だから日本人とアメリカ人との平均寿命などにもその影響が現れているのですが、それでも小泉信者や親米派の人たちはアメリカを見習えと言うのだろうか？
日本でも高齢化が進んで医療に使う費用は年々高騰する一方だ。健康保険制度も赤字が拡大して問題になっていますが、三位一体改革で医療報酬が削られたために病院などは医師を雇えなくなって地方の病院では医師不足で問題になっている。これを改革する為にアメリカ流の市場原理主義的改革を行なうと問題が多発する。
私自身も健康保険料は年間50万円近くも払っているが、病気で医者にかかる事は年に風邪などで1度ぐらいだ。ならば健康保険には入っていない方が50万円得である計算になる。市場原理主義的に考えれば健康保険料はもっと安くてもいいはずだ。しかし病気療養で毎月百万円以上かかる人もいる。全体的に考えれば保険料を値上げして医療体制を充実させる事が必要だ。
アメリカには巨大病院チェーンがあるそうですが、不採算部門を切り捨て、看護師などをリストラして市場原理主義を貫いている。そして患者には高額の医療費を請求してぼろ儲けをしているそうですが、現在の日本の病院もそれを真似た病院が増え始めた。まさに日本も命が助かるかどうかは金次第の世の中になりつつある。これも小泉改革のなせる業だ。
日本はあと10年もすれば65歳以上の高齢者が３０％を越える割合となり、このような状況では高福祉高負担の国家とならざるを得ない。弱者切り捨ての小泉改革では国民の不満が爆発して去年の参議院選挙のような結果になる事は分かりきっていた。だから小泉改革を批判してきたのですが、国民は馬鹿だから結果が出てからでないと分からないのだ。小泉信者はそれでも改革は正しかったというつもりだろうか？
アメリカは、ハリケーン・カトリーヌに襲われた時に、ニューオーリンズの町には被災した多くの人々がいましたが、まるでアフリカのどこかの国のようだった。アメリカはこれから急速に貧しくなり中南米化することになるだろう。国内の石油は掘りつくして製造業は海外に移転してしまって、金融立国を目指しましたが、金融業も破綻しつつあります。まさにアメリカは貧困大国への道を歩んでいる。少なくとも日本が手本にすべき国ではない。
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