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----勤務医 開業つれづれ日記 から転載---------------------------------------
http://ameblo.jp/med/entry-10076232665.html
2008-02-29 07:54:36
■産科補償制度、「助かるのは一部」 「厚労省の天下り組織が潤うだけ」
＞「この制度ができても産科医療は楽にならないだろう」――。
…
このような制度ばかりが
作られて、
厚労省や社会保険庁の
天下り先の椅子ばかりが用意され、
現場のことをあまり考えていない
対策が出されていきます。
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産科補償制度、「助かるのは一部」
更新：2008/02/28 10:16 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14750.html
「この制度ができても産科医療は楽にならないだろう」――。厚生労働省が2008年度中に新設する「産科医療の無過失補償制度」に産科医が疑問を唱えた。医療事故で子どもを亡くした遺族らが「補償される範囲が狭すぎる」と批判しているだけでなく、現場の医師も「この制度で助かるのは、ほんの一部だろう」と指摘している。患者と産科医の双方にとって望ましい制度になるまで、道のりはまだ遠いようだ。（新井裕充）
産科医療の無過失補償制度は、出産時の医療事故で子どもが脳性麻痺（まひ）になった場合、医師らの過失を裁判で立証しなくても補償される制度で、産科の訴訟リスクを減らして産科医不足の解消につなげるのが狙い。
しかし、現在の仕組みのままでは医事紛争の減少や産科医不足の解消に有効ではないという声が少なくない。
日本の医療を長期的な視点で話し合う厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議（2月25日開催）で、国立病院機構理事長の矢崎義雄氏が産科医に質問した。
「現在、産科医療の負担を減らす制度が検討されているが、実際に負担が減ると感じているか。この制度が（産科医不足の解消に）有効で、産科医療が活性化されるだろうか」
これに対して、東京都立府中病院・産婦人科部長の桑江千鶴子氏は、
▽補償金額が低いこと、
▽補償される範囲が限定されていること
――を理由に否定した。
「この制度に向けて多くの先生方が努力していることは承知しているので大変申し上げにくいが、『この制度ができても産科医療は楽にならないだろう』というのが現場の感覚だ。補償額が2,500万円から3,000万円程度と聞いているが、この金額でどれだけ救済できるのか難しい」
桑江氏はこのように述べ、約1億6,000万円の賠償金の支払いを命じた判決があることを指摘した。
また、補償の範囲が出生体重や在胎週数などで限定されていることを問題視した。
「医療事故による脳性麻痺の発生率は低い。本当に深刻な脳性麻痺は、事故もなく正常に産まれたが3か月たっても首がすわらないようなケースで、これが救済の対象にならないのが心配。超早産も蚊帳の外に置かれる。この制度で助かるのは、ほんの一部だろう」
■ 厚労省の関連組織が運営
産科医療の無過失補償制度は、自民党の政務調査会が06年11月29日にまとめた枠組みに基づき、厚労省が財団法人・日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）に委託して検討を進め、今年1月に最終的な報告書がまとまった。
報告書によると、補償の対象は出産時の医療事故で何らかの障がいが残ったすべての乳幼児ではなく脳性麻痺児に限定されている。しかも、「出生時2,000グラム以上で、かつ在胎週数33週以上で脳性麻痺となった場合」のうち、重症度が「身体障害者等級の1級および2級」となっている。さらに、先天性の脳性麻痺などは医療事故ではないため補償されない。
このため、制度創設に向けて昨年2月から12回にわたって開かれた「産科医療補償制度運営準備委員会」では、陣痛促進剤の事故で長女を亡くした委員が補償の範囲などに繰り返し反対していた。
しかし、補償金の財源不足などを理由に「まず制度をつくるべき」「走りながら考えればいい」との意見も多く、やや強引な取りまとめをしたという経緯がある。
委員会のメンバーは21人で、委員長に近藤純五郎氏（近藤社会保障法律事務所）、委員長代理を河北博文氏（日本医療機能評価機構理事）が担当した。残る 19人の構成は、病院団体（2人）、日本医師会（2人）、法律家（3人）、民間保険会社（2人）、関連学会（3人）、大学教授（2人）、評論家などで、患者団体の代表は1人だった。
会議の運営事務は厚労省の関係組織である日本医療機能評価機構が担当した。同機構が無過失補償制度の運営を担当する予定になっている。
制度の枠組みを決める審議の過程を振り返ると、患者と産科医の双方にとって望ましい制度を目指したものか疑問が残る。
「厚労省の天下り組織が潤うだけ」と皮肉る声もあり、新制度の行方が注目される。
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そもそも、
”出生時の低酸素のためだ！！”
というクレームから脳性麻痺の訴訟は
起こされております。
しかし、
脳性麻痺の訴訟対策のために
アメリカでは低酸素状態にならない
帝王切開が急増、
だけど帝王切開しても
脳性麻痺の出生率は
ほとんど変わらなかった
というデータがあります。
分娩前から
多くの脳性麻痺は形成されている、
というのが専門家の見方です。
医療による脳性麻痺は
考えれられているより
ずっと低いのです。
しかし、ひとたび日本で脳性麻痺訴訟が起こされると
”医療機関は努力を怠った”
といい、非常に高額な、
＞約1億6,000万円の賠償金の支払いを命じた判決があることを指摘した。
非常に、非常に高額な
支払を命じる判決が
連発しております。
経営上の訴訟、賠償リスクは、
道徳的な義務感とは全く別に
日本ではうなぎのぼりですから、
これなら、
出産自体を取り扱わない方がいい、
と考える医療機関が続出しています。
精神論では
とうてい回復できないところまで
日本の医療システムは来ています。
「ああ、この制度があったから
医療を安心して行える」
「医師として、高度な技術を提供しても
リスクとリターンのバランスは大丈夫」
という制度が全くなく、
単純に
「高度技術を持ったものは奉仕する義務がある」
という狂ったアジテーションばかりが目に付きます。
ある程度、
ブログで医療記事を書かせてもらっていると
本当にどうしようもない、
この国のシステム的な
無力感に襲われます。
そして、それを
多くの人が色々な形で受け止めます。
でも、現実的には、
「日本医療に対して
いまだに国は無策であり、
医療崩壊は止まらず、
むしろ積極的な”医療破壊”がすすんでいる」
というのが大局的な見方なのではないでしょうか。
なかなかポジティブに語るのは難しいことです…。
コメント
■もともとから
「産科医の救済のため」にという体裁を持ちながら、「一応対策はしてますよ」というポーズだけのシステムですからね。
大体、現場のことがわかってるのなら、なんで保険料負担が医師に降りかかってるんですか?という話であって、あくまで「医者が悪い」という前提での制度ですから。
もしこれが「医療上避けれないもの」と考えるのなら、産婦の互助システムにする方法もあったはずですからね。
Seisan 2008-02-29 10:56:36
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