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まあ、大筋においてこの通りでしょう。
健康保険料は徴収し続けたいし、健保関連の利権も沢山ありますから、国民皆保険はなくなりません。皆保険料総額は増額しないと官僚の皆さんには無意味。保険料増額しても『運用経費』が嵩むため現場に回るお金は今より減少しますので、皆保険でまかなわれる医療はかなり劣悪になるでしょう。
役立たずなのに高い保険料を要求する国民皆保険と優秀だけど高額な自費医療の組み合わせは、どの『先進国』にも存在しないわが国独自の誇り高き制度。そうならなきゃ政治家も官僚も国際社会で肩身が狭いってもんです
それまでに5年もかかりませんけどね。
----カーリング漬け から転載--------------------------------------------------
http://plaza.rakuten.co.jp/gaksuzuki34/diary/200802200000/
February 20, 2008
パラノイアな私。妄想?皆保険の無くなる日
ネットのニュースをサーフィンしていると様々な妄想が湧く。
強面のクリントンおばさんがアメリカ大統領になったら、悲願の国民皆保険を導入する。すると、医師が大量に不足するので、アメリカでの日本人医師採用の敷居が下げられるんじゃないかというニュースを見た。
ほう、英語が話せれば、難解な試験をパスしなくともアメリカで働けるようになるかもしれない、のかな?。
かたや、ニッポン。高度にしぼり切った医療必要経費(診療報酬)といまや、疲弊した国民の保健室と化した病院、医院。まったく、明るい未来が見えない医療と介護。何故、ここまで絞り上げるのか?医療介護を一つの会社と考えると、人件費と必要経費を切り詰めても倒産寸前、さらに、絞り上げられると、倒産に等しい状態になる。あえて、焼け野原を作る。
そこで、仕様がないから皆保険のとりやめ。介護保険なんかも取りやめ。すると大企業が雪崩を打って医療と介護へ参入。安い人件費、必要経費の会社を買い取るのは大きな利幅を見込める。それに、皆保険のしばりさえ無くなれば将来もっとも有望な産業だ。元来、少子高齢化時代に最も需要がある産業なんだから。なんぼでも高級化できるし、周辺産業でも大きな商売が見込める。あるお役人が皆保険の解体は既に規定路線と言ったとか言わないとかって某掲示板でのうわさもある。
そうなったら、医療業界の人間は安い賃金でこき使われるだけになりそう。膨大な利益はみんな大企業行き。医師、看護師、介護士の派遣業界がたくさんできて、ワーキングプアも本格化したりして。
ただし、中流所得層以下の人たちはお陀仏ですがね。命と老後に格差を見せつけられるとみじめだと思いますよ。
はて、そこで、アメリカの流れとリンクさせると、アメリカは皆保険が開始し、日本の優秀な医師はたくさんアメリカに流れる。そして、商売の縮小を余儀なくされるアメリカの保険業界の矛先はどこへ向くか?
かつてのタバコ業界がそうであったように、日本でしょう。私には、その下準備を一生懸命に日本政府と経済界(マスメディアも含む)がしているように思えてならない。
妄想でしょうか?予言でしょうか?5年以内にわかるでしょう。
Last updated February 20, 2008 08:08:12