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「患者の安心・ゆとりの医療」へ(医療・介護情報CBニュース)
http://www.asyura2.com/07/iryo01/msg/383.html
投稿者 茶々 日時 2008 年 1 月 29 日 18:15:05: 6YmOfrLmcqc3Q
 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14224.html
より引用はじめ
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「患者の安心・ゆとりの医療」へ


 国民生活破壊の「構造改革・改憲」から、社会保障の充実と平和の中で国民生活再建へ−をスローガンに、全国保険医団体連合会(保団連)は1月26、27日の両日、東京都内で「第41回定期大会」を開催した。各都道府県の代表者ら約360人が出席し、医療運動・後期高齢者医療制度・診療報酬・地域医療など多様な問題を質疑。患者が安心して医療を受け、保険医もゆとりを持って対応できる医療制度の実現を目指して活動を進めるという活動方針案を全会一致で決定した。

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社会保障が基盤の国づくり
 定期大会では、現在の情勢の特徴として「6年間の小泉・安倍『構造改革』で大企業が空前の利益を上げる一方、医療の崩壊をはじめ、貧困の拡大、教育の荒廃、自治体の疲弊など国民生活の各分野で耐え難い困難が生じている」と問題提起した。

 特に、診療報酬改定の動きに関して、医科では、診療所の初再診料の引き下げ▽外来管理加算への時間要件の導入▽処置料の初再診料などへの包括化▽後期高齢者医療への包括・定額制や「主治医」制度への誘導など、歯科では、補綴(ほてつ)物維持管理料の廃止等を含む大幅な引き下げが検討されているとして、「4回連続の診療報酬引き下げは、国民皆保険制度を支えている基盤を根底から揺るがすことになる」と指摘。「4半世紀にわたる医療費抑制策を根本から転換し、医療費総枠の拡大や患者負担の軽減を強く求める」と強調した。

 保団連では、史上最悪となった2006年(の前回)診療報酬改定以降、「『構造改革』で生じている医療現場の実態告発等で『医療難民・介護難民』を含め、深刻な日本医療の現状を改善すべきという世論を大きく広げる」活動を展開。こうした過程を通じ、定期大会では、マスコミが「医療崩壊」の実態と解決に視点を向けている▽医療界が「医療費総枠拡大」の要求で一致してきている▽(参議院での与野党逆転で)国会に民意を反映させ、政治を動かす情勢を開いてきた−という3つの変化が生まれていることを再確認した。

 そのうえで、これら3つの変化を生かし、医療界と国民との共同を発展させて「社会保障と平和を基盤とする国づくり」を求めるため、「患者が安心して医療を受け、保険医もゆとりを持って対応できる医療制度の実現を目指して活動を進めること」を決定。今後の活動では、保険医の生活・経営と医療を守る▽国民と医療者の相互理解と共同で要求を実現する▽政府・財界の「構造改革」政治の流れを変える−の3つの視点を重視することを徹底した。

多様な問題解決へ盛んな質疑
 定期大会では、各地からの出席者らが医療運動・後期高齢者医療制度・診療報酬・地域医療などについて多様な問題を質疑した。
 医療運動関連では、和歌山県からの代表者が「(昨年7月の)参議院選挙前に大きく訴えたこともあり、和歌山県立医大では25人の定員増を勝ち取ったが、喫緊の県内医療の問題はまだまだ多い。今年は総選挙の年でもあり、従来の低医療費政策の延長上では、もはや地域医療が守れなくなってきていること、またアメリカ医療のような市場原理主義でも十分な医療が受けられないことを住民に訴え、運動を強めていく」と発言した。

 後期高齢者医療制度などの政策課題に関しては、社会保障財源に関する政策提言を国民に分かりやすい形で示すべきとして、長野県の代表者が「社会保障費が国家財政を圧迫するといった宣伝もあり、国民の意識も社会保障目的税なら消費税増税『やむなし』という危険があり、社会保障費を増やしたければ消費税増税というように国の責任を安易に国民に転嫁できる仕組みになってしまう。こうした流れに対し、財源を含めた社会保障の在るべき姿を国民に訴え、世論形成をしていくことが今後の運動の最重要課題の一つ」と訴えた。

 診療報酬をめぐっては、神奈川県の代表が「1986年から06年までの20年間にわたり、一回も改定されていない歯科技術料が70項目以上もある。歯科技術料の正当な引き上げ要求、診療報酬改善運動に取り組んでいただきたい」と求めた。
 このほか、地域医療では、国の療養病床削減計画に対し、山口県の代表が「昨年末に21都道府県の削減案が示されたが、平均削減率は34%で、マスコミは国の6割目標達成は困難と報じている。現在、療養病床の患者さんの5割は医療上の必要性から退院できず、残りの3割は移れる施設がない。在宅へ移行できるのは2割程度だ。無理な計画は撤回すべきであり、療養病床廃止削減対策の国会質問の実現に向けた取り組みが必要ではないか」などと提案。
 それぞれの意見に対し、組織内で議論し、対策を進めていくことなどが確認された。


更新:2008/01/28   キャリアブレイン

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引用おわり

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