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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14153.html
終末期医療の意識、5年ぶり調査へ
厚生労働省は一般国民や医師、看護職員、介護職員らを対象に、終末期医療への意識に関する調査をほぼ5年ぶりに実施する。調査は、国民や関係者の考えを今後の施策に反映させることが主な狙いで、具体的な調査内容などは省内に設置する検討会の意見を踏まえて固める。検討会では、意識調査の結果を踏まえて終末期医療の在り方などについて議論を深める考え。医療現場には、終末期医療や延命治療に関してガイドライン（GL）策定を求める声もあるが、厚労省は行政主導によるGL策定には慎重なスタンスを示している。
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調査は、一般国民や医師、看護職員、介護職員など1万4,000人程度を対象に実施。リビングウィル（書面による生前の意思表示）の取り扱いや家族による終末期医療への関わり方などに対する考え方のほか、延命治療の中止に関する国のGLが必要かどうかなども聞く。調査内容は、省内に設置する検討会の意見を踏まえて、1月中にも正式に固める。
調査票は2月中に送付し、早ければ6〜7月ごろまでに集計する。
同省は、終末期医療に関する意識調査を1993年以来、4回にわたって実施している。今回の調査では、前回調査から5年近くが経過したことで、国民や関係者の意識がどう変化したかなどを把握。緩和ケア病床の整備方針や医療関係者の教育上の取り扱い方など、今後の政策に反映させる。
終末期医療をめぐっては06年3月、富山県内の病院で末期がん患者らの人工呼吸器を取り外す“安楽死事件”が発覚し、社会問題になった。回復が見込めない患者に提供する終末期医療や延命治療に関しては明確なルールはなく、現場の医師の不安は大きいとされる。学会や医療機関が独自にGLを策定するケースもあるが、法的根拠がなく実効性は伴いにくい。このため医療現場からは、国によるGL策定を求める声も挙がっている。
検討会では、調査結果を踏まえながら、終末期医療の在り方などについて夏以降に議論を深める。厚労省は昨年5月、終末期医療のプロセスに関するGLを作成しているが、延命治療の中止などで考え方は示していない。同省は、まずはこちらの普及を図りたい考えを示しており、より踏み込んだGLを行政主導で策定することには現時点では慎重なスタンス。このため、検討会でどこまで踏み込んで議論が交わされるかは不透明だ。
更新：2008/01/23 キャリアブレイン
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