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(回答先: [関連記事]診療所の再診料引き下げ、また紛糾(医療・介護情報CBニュース) 投稿者 茶々 日時 2008 年 1 月 21 日 18:44:04)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14088.html
「08年改定は医療危機を深刻化」
今春の診療報酬改定を審議している中央社会保険医療協議会（中医協）が「現時点の骨子」を1月18日に確認したことについて、全日本民主医療機関連合会（民医連）は同21日までに「骨子は医療崩壊をいっそう深刻にする内容になっている」とする声明を発表した。
今春の改定率は、本体部分を0.38％引き上げるものの、薬価等の改定は1.2％の引き下げとなり、全体でマイナス0.82％と、2002年以降、4回連続のマイナス改定になった。
このことに関し、民医連は「第一線で奮闘している地域病院や診療所にとっては大幅なマイナス改定になる可能性がある」と指摘。「今日の医療崩壊の最大の要因は、この間の医療費抑制政策に基づくマイナス改定にあり、大幅な引き上げを要求する」と訴えている。
改定の重点の一つに産科・小児科医療をはじめとする病院勤務医の負担軽減と救急医療への対応が掲げられていることに関しては、「小手先の診療報酬の操作では事態は改善しない。医療費を大幅に増やし、医師数の削減政策を改め、大幅な増員を図ることが必要」と批判。産科・小児科医療への診療報酬の評価の財源を再診料の引き下げで確保しようとしていることでは「再診料は最も基本的な技術に対する報酬で、技術料の削減には反対」と批判している。
また、前回（06年）の改定で新設された「7対1看護（患者7人に看護師1人を配置）」の算定要件に、看護師数に加えて「看護必要度」の導入と医師数の要件が検討されていることをめぐっては、「この新たな要件によって、7対1看護の要件を満たせない病院が続出する」と危惧。日本の病院の看護師配置数は諸外国と比べ極めて低いことを挙げ、「看護師の大幅な増員と配置基準の引き上げ、その報酬の改善を基本にすべき」などと反発している。
さらに、今年4月の「後期高齢者医療制度」創設に伴い、外来では以前の「外来総合診療料」のような包括制が検討されていることについて、「年齢によって受けられる医療に差別を持ち込むことには反対」としたうえで、「この包括制には、『高齢者担当医のもとに主病と認められる慢性疾患の治療に対して、1医療機関のみにおいて算定する』とされており、高齢者のフリーアクセスを制限することになる」と訴えている。
このほか、地域の中小病院に関して、06年改定で「療養病棟入院基本料」の再編と引き下げ、リハビリ医療の見直しなどで経営悪化した病院が多いことを踏まえ、「今回の改定でも、再診料の引き下げ、『特殊疾患療養病棟料』の算定要件の変更、『療養病棟入院基本料』のさらなる引き下げ、『7対1看護』要件の見直し等により、医療経営がさらに厳しくなり、地域医療の崩壊をいっそう招く」と指摘。「急性期を担いながら、地域の慢性期、外来診療を担っている病院の経営改善に結びつく点数改定が必要」と強調している。
更新：2008/01/21 キャリアブレイン
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