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(回答先: 「日本でも、窓口負担『ゼロ』は可能」（新春インタビュー5の4）(医療・介護情報CBニュース) 投稿者 茶々 日時 2008 年 1 月 05 日 19:30:36)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13834.html;jsessionid=0181513616AAFF43E82CCD68B0315F0E
医療の財源問題、08年が正念場（新春インタビュー5の5）
2008年新春インタビュー5
日本医師会会長・唐澤祥人さん
医療崩壊などのキーワードが飛び交う中、今年4月に実施される診療報酬改定では本体部分の8年ぶりの引き上げが決まったものの、社会保障分野の歳出削減は今後も続けられることになっている。社会問題化している医師不足の解消には、勤務医の意欲を引き出せる労働環境の整備が求められる。国民のニーズに応えうる医療提供体制の整備と歳出削減をどう両立させるべきなのか―。日本医師会会長の唐澤祥人さんに、日医としての見解を聞いた。（兼松昭夫）
■「プラス改定はスタート地点」
――2007年は日本医師会にとってどのような1年でしたか。
医療を取り巻く環境は近年、急激に変化し、「医療崩壊」や「介護難民」などの刺激的なキーワードが飛び交っています。国民が安全・安心・信頼を求める中で、医療はいまや、ニーズに十分に応えられない状況にあると言えるでしょう。例えば、今年大きくクローズアップされたお産の問題。「赤ちゃんを産みたい」と願う方々に応えうる体制が壊れかけています。小児医療もそう。本来であれば、歩いて行ける場所に医療機関が整備されなければならないのに、施設数は減っています。
国の方針を受けて、今後は療養病床も減少します。介護を受けるお年寄りはいつ医療が必要な状態になってもおかしくない。療養病床のニーズはこれから高まるはずなのに、受け皿はむしろ減りつつあるのです。
07年には、医療、介護現場の人材不足も問題になりました。スタッフが報われる労働環境をどうつくり出し、そのための財源をどう確保するかという問題が背景にあります。
医療提供体制をどうするのか――。われわれ医師会には、地域の医療・介護の状況を調査し、今後の在り方を明確にすることが、これまでに以上に求められた1年でした。
――08年の診療報酬改定では、本体部分の報酬を0.38％引き上げることが決まりました。
前回の06年改定では、本体部分だけで1.36％、薬価などを含めるとトータル3.16％の引き下げになり、これが地域医療の疲弊をもたらしました。そのため、08年改定では「前回のマイナス分だけでも取り戻したい」というのが日本医師会の考え方でした。
「プラス0.38％では少ない」という声も確かにあります。しかし、この数字は多くの方々の懸命な努力によって生み出されたものです。厚生労働省や財務省、国会の先生方だけでなく、財源確保では組合健保の加入者や医薬品業界の関係者にもご協力いただきました。さらに、国民のみなさんにも新たな負担を強いることになる。こうして捻出された財源を、医療の向上に確実に役立てたいですね。
――08年診療報酬改定では、開業医の初・再診料が検討課題になっています。
この問題の背景には、開業医の業務に対する無理解があると思います。開業医は、地域の住民と長年にわたって時間・空間を共有し、「かかりつけ医」として何代にもわたってその家族に医療を提供しています。自分の専門以外の部分についてもご相談を受け付け、必要があれば他の医療機関を紹介しなければなりません。開業医の役割は、勤務医とはこれらの点で異なるわけで、初・再診料にはこれらの業務に対する評価も含まれているのです。
かかりつけの医師の役割は今後、ますます求められることになります。それなのに初・再診料を減らせば、開業医の意欲を削ぐことになりかねません。日本医師会として、こうした方向を認めるわけにはいきません。
■消費税増税「われわれからは言い出さない」
――日本医師会や医療界にとって、08年をどのような1年にしたいとお考えでしょうか。
高齢化が本格化する中、今後は健康寿命を延ばすため、例えば体に負担をかけない低侵襲の手術手技や薬剤などの普及が求められています。われわれは、非常に役立つ医療を提供するために、医師の生涯教育を通じてこれらの知識の普及に努めたいと考えています。
一方、国民が満足できる医療提供体制の構築も重要です。医療・介護スタッフは現場を支えるため、心身両面で大きな負担を強いられています。過酷な労働条件で、なおかつ意欲を引き出せるだけの環境が整っていなければ、職場はギクシャクしてしまいます。こうしたことを防ぐためにも、十分な財源をどう確保するかが08年の重要な課題になります。環境を整備するには細かな手立てが必要なはずで、じっくり考えることが重要でしょう。
一方、患者さんのニーズが多様化する中、これらのニーズにどう対応するかという問題もあります。すべてのニーズに対応できればよいのですが、スタッフや設備の整備にも自ずと限界があります。医療を受ける側だけでなく、医療を提供する側の視点から、どうすれば効率的にサービスを提供できるかを考えることも08年の課題でしょう。われわれ専門家が英知を結集して地域医療の在り方を検討し、国や自治体がそれを維持できるだけの財源を確保する。こうした形でなければ超高齢社会を乗り切れないでしょう。
――消費税増税により必要な財源を確保するという方向についてはどうお考えでしょうか。
最近は、働く人の勤務形態が多様になり、収入面での格差拡大も指摘されています。こうした中で新たな負担をお願いするには、これまでの固定的な考えでは進められません。
現在、政界を中心に、消費税率を引き上げて社会保障財源を捻出する方向が検討されています。仮にこうした方向が決まればありがたいし、「これなら負担が増えても仕方がない」と国民のみなさんに納得される医療・介護を目指したい。ただ、われわれから「消費税を引き上げてほしい」などと差し出がましいことは言うつもりはありません。さまざまな議論に謙虚に耳を傾け、合意形成を待ちたいと考えています。
更新：2008/01/05 キャリアブレイン
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