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誰が日本の医療を殺すのか―「医療崩壊」の知られざる真実 (新書y 180)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/486248171X.html
現役の医師が書いた本だけあって、医療現場の壊滅的な現状・医療崩壊の本質など詳しく書かれています。我々の実感よりはるかに進んでいる崩壊の実態を理解するためにも、ぜひ多くの方に読んでいただきたい一冊です。
国民から多くの税金を巻き上げておきながらそれを国民の為に使いたくない財務省の圧力に屈し、データを公表しなかったり巧みに操作してまで絶望的な医師不足を覆い隠そうとする厚労省。そしてそのしわ寄せを医療崩壊として医師や患者に押し付ける。
（引用開始）
第二章 どこを見渡しても日本に医師は余っていない
p44 医師の数は十四万人も不足している！
日本の医師の総数は、二五．七万人と推計されている（二〇〇四年、厚労省）。その内訳は病院勤務一六．四万人、診療所勤務九．三万人（開業医を含む）である。しかしこの数は、先進国の中では圧倒的に少ない。
WTO（世界保健機構）が発表した二〇〇六年版の世界保健報告では、日本の人口当たりの医師数は一九二ヵ国中六三位とされている。世界一の長寿国であり、経済大国でもある日本がこの順位とは、あまりにも情けない。
また、各国の人口一〇万人当たりの医師数を見てみると、フランス三三七人、イタリア四二〇人、ドイツ三三七人、スペイン三三〇人、ロシア四二五人に対して、日本は一九八人。すでに医療崩壊しているイギリスでも二三〇人を確保していることを考えれば、日本の医師不足はかなり深刻である。
では、どのくらい医師が不足しているのだろうか。これについてはOECD（経済協力開発機構）のデータが参考になる。
（中略）
二〇〇六年時点では、OECDに加盟している国の人口一〇〇〇人当たりの平均医師数が三．一人なのに対して、日本は約二人にとどまっている（OECD Health Data 2006)。つまり、日本の医師数は、OECD加盟国の平均の七割にも届いておらず、加盟国の中ではビリから三番目。しかも、各国との差は年々広がる一方なのである。
もし日本がOECD加盟国平均並みに、これまで医師を養成してきたと試算すれば、およそ四〇万人存在する計算となる。言い換えれば、日本では医師の絶対数が一四万人も不足しているのだ。
（引用ここまで）
お役人は「医師不足は偏在が原因」と地域間格差のせいにして本当の医師不足を認めようとしませんが、実際は日本全国どこに行こうが医師の数がOECDの平均医師数をずっと下回っています。本当にお役人様というのはお頭がよろしいようで、自分たちの都合のいいデータを上手く用いてプロパガンダに使うのが上手いですね。
さらに皆が「医師が足りない」とうるさいので、「一応医師を増やしました」というポーズだけ取り、本当は絶対増やしたくないので、年に100名程度の医学部定員の増員という焼け石に水でお茶を濁そうとする。OECD加盟国の平均に比べて一四万人も少ないのに、ですよ。一人前の医師が育つのに１０年はかかるというし。
団塊の世代が後期高齢者（７５歳以上）となるまでになんとか様々な方法を駆使してこの老人たちに国のお金を使わないようにしたいというお役人さまの目論見があるようですね。その頃までには診てくれる医者もいない、入院できる病院もない、医療難民だらけで、患いながら痛みを抱えただ死を待つだけの人間が溢れる国になっているでしょう。すでにその兆候があちこちで見られるわけですが。
日本以外のまともな国々は高齢化にともなって医療費を増すという当たり前の政策を打ち出しているわけですが、日本は「高齢化だから増える医療費を抑えるために削減しなければならない」と正反対の無茶苦茶な政策。
お偉いお役人さまや政治家の先生方はどんなに医療が崩壊しようが、自分たちは電話一本で空いていない病室を空けられ入院できるし、気に入った医師を確保できるし、関係ないのですよ。
（引用開始）
第三章 このままでは医療ばかりか日本が崩壊する
p91 小児科医は現場を立ち去るか、死を選ぶか
現在、小児科は非常に厳しい状況に置かれている。日本政府が推し進めている医療費削減のダメージをもっとも強く受けているのが小児科といっていいだろう。
小児科の場合、乳幼児はの負担を避けるため、採決やレントゲンなどの検査はできるだけ控えられている。だから十分な診療報酬を稼ぐのは容易ではない。しかも、小児科は、一人ずつの診療時間がどうしても長くなってしまう。なぜなら、心配する親御さんに、時間をかけてわかりやすく病状を説明する必要があり、点滴一つするにも大人とは比較にならないほど時間がかかるからだ。
そこで民間病院は、経営効率の悪い小児科を切り捨てはじめた。その結果、残された国公立の病院の小児科外来は、もともと人手が足りない上に、さらに民間病院からの「医療難民」が押し寄せてきて、てんやわんやの状況なのである。
とくに、小児科の夜間外来は連日混み合っている。共働きの家庭では、夜間しか来院できない事情もあり、救急とはいえない軽症の患者さんが多いことが混雑の原因だ。
私たちが定期的に開催している「医療制度研究会」の席で、三〇代の女性小児科医に現場の状況を発表してもらったことがある。演題は「小児救急の現状をどうしたらわかってもらえるのか。」おおよその内容を以下に紹介する。
彼女は、地域の小児救急を受け持つ公立病院に勤務し、週一〜二回のペースで当直にあたっている。働きはじめて一〇年になるが、夜間外来を訪れる患者さんは年ごとに増え、当直に日はほとんど眠れない忙しさだという。
とくに少子化対策として、自治体から出される乳幼児の医療費助成金が拡大されてからは、軽症の患者さんが夜間外来を利用するケースが急増し、病院の待合室はいつも混雑するようになった。病棟の入院患者さんも診なければならないので、まさに一晩中、病院の中を飛び回っている状態だが、待ち時間が長引くと親御さんから怒鳴られることもしばしばで、精神的疲労が激しいという。
そして、当直明けは一睡もしないまま通常勤務につき、三二時間＋残業の連続で帰宅。そこまでやっても、患者さんから「外来ですごく無愛想だった」と投書されることも。翌年から、近隣の病院で小児科の夜間外来が閉鎖されるため、より忙しくなることが予想され、今のままでは医療事故が起きるのではないかと心配でたまらない。結婚して子どもができたら、「とてもこの仕事を続けるのは無理だ」と彼女はいいきった。
確かに、長時間労働が安全性を低下させるのは明らかである。とくに、小児救急の現場では、ちょっとした判断ミスが医療事故につながりかねない。そうした精神的ストレスとプレッシャーから、現場を離れていくケースが少なくない。
極端な話、小児科医の置かれた現状は、「現場を立ち去る」か、中原医師のように「死を選ぶか」といった逼迫した状況にあるのだ。
（引用ここまで）
手間のかかる小児科を切り捨てるようなことばかりを推し進めておいて、少子化対策といいながらあまり意味があると思えないお金のばら撒きをする。そしてますます小児科医を追い詰める。現場を知らない連中のやっていることはなんとチグハグでしょうか。
ウェークアップ 子ども達が危ない！！ 〜激減する小児科〜
小児科とともに閉鎖が相次ぐ産婦人科についても国は追い詰めることばかりで、このままでは大量のお産難民が発生することが確実視されています。口では少子化を嘆きながら、やることときたらより少子化を進めるような愚行のオンパレード。
これらの医師不足のきかっけを作ったのが一九八三年に官僚が書いた一編の論文だったことをこの著書の中で本田医師が指摘しています。
（引用開始）
第二章 どこを見渡しても日本に医師は余っていない
p58 四半世紀にわたる「医療費亡国論」の呪い
（中略）
実は、一九八三年を境に医療行政が大きく変化したのには理由がある。すべては当時の厚生省保険局長の吉村仁氏が、同年二月に「社会保険旬報」に寄せた一編の論文がきっかけだった。論文の題名は「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」。この論文の中で吉村氏は、「このまま医療費が増え続ければ国家がつぶれるという発想さえ出ている。これは仮に『医療費亡国論』と称しておこう」として、以下の三点を主張した。
まず、租税・社会保障負担が増大すれば日本社会の活力が失われるとする「医療費亡国論」。次に、治療中心の医療より予防・健康管理・生活指導などに重点を置いたほうが効率的という「医療費効率逓減論」。最後に、医師供給は一県一大学政策もあって近い将来医師過剰が心配され、病床数も世界一、高額医療機器導入数も世界一多くなるという「医療費需給過剰論」である。
保険局長の発言の影響力というのは、非常に大きいもののようだ。事実、この論文が発表された直後から二〇〇六年まで、一貫して日本は医師削減の道をひた走ってきた。つまり、「医療費亡国論」というたった一編の論文が、四半世紀にわたって国の医療行政を支配し続けてきたのである。その結果が、現在の医療崩壊だ。
（中略）
いずれにしても、経済最優先の政策は、バブルが崩壊した現在も継続されている。世界の先進国でありながら、明確な証拠もなく、現場の意見に一切耳を傾けないまま「勘と度胸」で国の政策を決めるような茶番は、もう終わりにしなければならない。
（引用ここまで）
日本の官僚は優秀と言われていますが、古臭くろくでもない論文を後生大事に抱え、現状をきちんと把握して対応もできないようでは、とても優秀とは思えませんね。それにしてもこんな論文によってほとんどの国民が医療難民化させられてしまうとは悪夢です。
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