| Tweet |
(回答先: ＜薬害肝炎＞原告団「首相に突き落とされた」…和解交渉決裂(12月20日11時43分配信 毎日新聞) 投稿者 まさちゃん 日時 2007 年 12 月 20 日 14:13:40)
薬害肝炎訴訟、国が「一律救済」拒む理由は
12/20 19:42更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/111012/
トラックバックURL：http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/111012/TrackBack/
原告の「打ち切り宣言」で、先行きが混沌（こんとん）としてきた薬害肝炎訴訟の和解協議。国はなぜ、原告の訴える「一律救済」を拒んだのか。訴訟は今後、どのような展開をたどるのか。国の事情と、今後の可能性を探った。（赤堀正卓、鎌田剛）
法務省、厚生労働省の担当者は、原告が求め、世論も盛り上がりをみせた「政治決断」のハードルが高かったことを理由の１つにあげる。
薬害問題で「政治決断」によって未提訴者が救済された例は、過去に整腸剤によるスモン、エイズ、ヤコブ病がある。これらの和解協議では、裁判所がすべての未提訴者の救済を働きかけたために、国が政治決断によって和解を決めたという経緯がある。
しかし、今回の大阪高裁の和解骨子案は、製剤投与の期間を限定して救済を提案している。国にとっては「一律救済」をしようにも、のめない内容になっているというわけだ。
法務省幹部は「司法の判断をまったく無視した政治決断が求められたのは初めてのケース。今後、裁判制度自体を無視する前例となる危険がある」という。
また、「被害者が多い薬害肝炎の場合、今後の追加提訴者数を予想しにくいことが、一律救済に踏み切れない要因」という指摘もある。実際、法務省内では総額１８００億、５７００億円といった賠償額が試算されている。２兆円という試算もあったという。
一律救済を認めた場合の医薬品行政への影響を指摘する声もある。ある厚労省幹部は「どんな医薬品も必ず副作用がある。国の責任が認められていない患者まで救済対象にすると、究極はすべての副作用を補償対象にせよとなる恐れもある」と話す。
水面下の和解協議交渉では、一律救済をのむという案も多くあったようだ。与党のある厚労相経験者は「役所を呼んで、『何とかならないか』と協議したが、役所側は一律救済には強硬に反対していた」と証言している。
では、今後の和解交渉はどうなるのか−。
交渉が決裂すると通常は、判決に向けた訴訟手続きが再開されることになる。しかし、高裁の判決を待つことになれば２、３年の時間が必要になる上、判決が１審とは大きくぶれる可能性もある。
今回の訴訟は１審判決が出そろうだけで提訴から５年もかかっている。
原告側は２０日、「あきらめない」とも表明しており、冷却期間をおいて和解交渉が始まる可能性がある。法務省関係者も「大阪高裁が第２次骨子案のようなものを出すのではないか。国が年内解決を目指していることに変わりはない」と話している。
これとは別に、法務省内には、各訴訟とも高裁が判決を出してから、和解交渉に入るべきという考えもある。「１審で出た５つの判決内容に差が大きすぎる」というのが理由だ。
和解交渉の舞台を、大阪高裁からほかの高裁に移すことで、和解骨子案の枠組みから作り直そうという考えが浮上してくる可能性もある。原告は大阪高裁以外にも、和解を求める要請を出しており、実際、九州訴訟の２審を担当する福岡高裁は１１月１２日、和解勧告をしている。ある高裁関係者は「そういうことも想定して、大阪高裁での協議を関心深く見ている」と話している。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。