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(回答先: 全てのアップ・内容説明を完了！大阪府後期高齢者医療広域連合議会審議の実態 投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2007 年 12 月 05 日 09:08:41)
自公政府は後期高齢者医療制度への批判の高まりをかわすために、盛んに保険料徴収を
凍結したとか延期したとかを宣伝し、各地の広域連合もそれに沿った条例規定をしているが、
これは衆院選対策のための誤魔化しでしかない。
「保険料凍結」は1300万人中200万人のみで、全ての高齢者個々人を強制加入させ、保険料
を強制徴収し、医療のランクを落とす等の、「老人殺し・収奪強化」の本質は何ら変わってい
ない。
そこらへんを、分かり易く解説している共産党の宮本たけし氏のＨＰから引用する
高齢者医療費負担増など凍結、「凍結」とはどういうことか
http://www.miyamoto-net.net/column/diary/1190809065.html
自民・公明両党がとり結んだ「政権合意」には、高齢者医療費の負担増凍結に関して、
・７５歳以上の「後期高齢者」の一部約２００万人が新たに負担する保険料の凍結期間を
来年４月から１年未満とすることや、
・７０〜７４歳の高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げる措置を少なくとも来年度
1年間「凍結」すること、
などがもりこまれました。
しかし後期高齢者医療制度の保険料徴収の「凍結」も、全員ではありません。
１３００万人といわれる対象者の内、「子供らの扶養を受ける人」約２００万人が対象、
残る１０００万人以上は保険料を払わねばなりません。
しかも当初与党は「早ければ今国会に議員立法で凍結法案を提出し、成立を目指す」と言
っていました。ところがその後の経過の中で、1割の差額部分などを全額国費で補てんする
よう予算措置し、今臨時国会への法案提出は見送る模様と報じられています。
そして本日、政府・与党は、これらの財源を担保するため、０７年度補正を軸に予算措置
をする調整に入りました。
来年４月から７０〜７４歳の医療費窓口負担割合（現行１割）を２割に引き上げることで
増える自己負担分や、７５歳以上から新たに徴収する保険料などを国庫で補てんします。
補正規模は、社会保障関係だけで最大１６００億円超に上る見通しだといいます。
具体的な中身は、窓口負担が倍増する７０〜７４歳の人（約５００万人）の負担増分など
１２００億〜１３００億円に加え、新たに保険料を徴収される人が初年度に払う４００億円
のうち、半年〜９カ月分（２００億〜３００億円）を政府が肩代わり。
それ以外に母子家庭の児童扶養手当削減を「凍結」する予算も含めて、補正規模は１５００
億〜１６００億円超になると試算しています。
しかし、そもそも「凍結」というのは「制度の枠組みは変えず、一時的に国が肩代わりして
負担を軽減する」というもの…つまり「やめる気はありません」ということでもあります。
与党の当初の方針通りならば、新たな法案提出で「制度そのものを見直す」という含みも
ありましたが、補正予算で措置するというのでは、制度はそのまま、「国民がうるさいので、
お金の問題だけしばらく実施を待ってやる」というだけの話です。
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戸田ＨＰ http://www.hige-toda.com/
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