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(回答先: 介護福祉士法改正問題。どうなる、准介護福祉士。(介護福祉ブログコミュニティHelpertown) 投稿者 茶々 日時 2007 年 11 月 26 日 08:39:22)
http://allabout.co.jp/career/careerwelfare/closeup/CU20071123A/?NLV=NL000242-306
より引用はじめ
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掲載日：2007年11月23日
【国会論戦】准介護福祉士創設は誰もが反対
「介護・福祉業界で働く」 ガイド：宮下 公美子 このページをクリップする
国会議員が介護職の思いを代弁してくれていた！
2007年の通常国会において、参議院で可決されながら、年金問題勃発のため、時間切れで衆議院では審議されず、2007年秋の臨時国会での継続審議となっていた「社会福祉士及び介護福祉士法」改正案。2007年11月6日、衆議院本会議で可決され、再度、参議院に送られました。
国会においてこうした改正法案の具体的な審議は、各委員会、この改正法案で言えば厚生労働委員会で行われます。本会議では、委員会で与野党の意見が大きく割れていない場合は、委員会の委員長が簡単に審議内容を報告。議長が「委員長報告は可決であり、報告のとおり決するのに賛成の諸君は起立」と促すと、よくニュースで目にする「起立多数。よって本案は委員長報告のとおり、可決いたしました」という議長の言葉で締めくくり、というわけです。
※2007年秋の臨時国会での「新・テロ対策特別措置法案」のように、与野党の意見が大きく隔たっている場合は、討論の通告を行った党が討論を行い(形だけで、実際は単なる意見陳述)、その後、青票・白票を投じて採決を行います。
厚生労働委員会でどのような審議が行われたのか知りたいなぁと思ったら、ある議員秘書の方からネットで議事録を見ることができることを教えていただきました。国会会議録検索システムという便利なサイトも見つかり、ここで衆参両院の厚生労働委員会の議事録を検索し、読んでみました。
かなり膨大で、まだ全部読み切れていないのですが、野党議員が中心となって、厚生労働大臣や厚生労働官僚に対してかなり突っ込んだ質問を浴びせていたことに驚きました。給与が低くて結婚もできない、離職率が高い、資格を取っても給与は上がらないから取る意味がわからない、そして准介護福祉士の創設はおかしい等々、介護の現場の抱える問題点を紹介し、現場の人たちの気持ちを代弁してくれる議員がこんなにいたことに、純粋に感動！
このような審議があったことを知らずにいたとは恥ずかしい、と思いました。そして、サイトユーザーのみなさんにどのような審議が行われていたかを紹介し、みなさんにも国会での議論にぜひ関心を持っていただきたいと思いました。
そんなわけで、何回かに分けて「社会福祉士及び介護福祉士法」改正案についての国会での審議内容を紹介したいと思います。そして、これからも、介護関係の国会での議論を、折に触れて紹介していきたいと考えています。
今回は、改正法案の中の准介護福祉士についての審議内容をまとめてみることにしました。
今回の改正は、介護職の資質の向上を目的として、養成時間数を増やし、質量ともに養成課程を充実させる内容です。にもかかわらず、養成施設を卒業すれば国家試験を受けなくても、あるいは受けて不合格になっても准介護福祉士という資格が与えられるという、改正の趣旨に逆行する資格創設の不可解さが大きな争点となっています。
しかもこの准介護福祉士なる資格は、時間をかけ、改正事項について検討を重ねてきた検討会の報告書や、それを受けて行われた審議会の意見書が出た後で、なんの議論もなく、突然、厚生労働省が法案に付け加えてきたもの。それも、介護士を受け入れるフィリピンとのEPA協定との整合性から創設された、言わば外交上の事情が国内事情より優先するといういびつな理由から生まれたものであることに、多くの議員が反発しています。
では、具体的な審議内容は次のページで。
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引用おわり
http://allabout.co.jp/career/careerwelfare/closeup/CU20071123A/index2.htm
より引用はじめ
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なぜ外交事情を国内事情に優先させるのか
まず、2007年４月24日の参議院厚生労働委員会の質疑から。
民主党・新緑風会の柳澤光美議員。
「准介護福祉士という資格が唐突にできあがったのは残念。フィリピン国内ではまだ（このEPA協定が)承認されていないのであれば、今から交渉して日本の事情を伝えることはできないのか」。
もっともな質問です。
これに対して厚生労働省の中村秀一社会・援護局長は
「この協定自体、長い交渉を経てまず合意に至り、それぞれ今締結手続をしているという状況にある。外務省とも話したが、現段階でそういうことについてフィリピンと相談できるような状態にはないとのことである」とのこと。
柳澤議員「では、(改正法案に書かれている)准介護福祉士を名乗れる『当分の間』とは具体的にどれぐらいの間なのか」
中村局長「フィリピン側と協議、調整を行っていく必要があるため、何年と期限を設定することは困難。だが、この仕組みの問題については関係省庁とも緊密に協議して、精力的な協議、調整を行い、できるだけ早くこの仕組みがなくても済むような状況となるように最大限努力していきたい」
それなら協定署名の際に、国内で介護福祉士資格取得制度の変更があった場合は、フィリピン人の資格取得もそれに準ずるとしておけばよかったのでは、と思います。これに類する質問は、共産党の小池晃議員がしています。
「フィリピンとのEPA協定に署名する前に、介護福祉士については国家試験の合格をすべからく必要とするという大きな政策的な方向は決まっていたはず。フィリピンとの協議では、日本がこれから制度変更をする可能性があるということは伝えたのか、また、制度変更した場合にはどうするのかということについては協議したのか」
これに対する浅野勝人外務副大臣(当時)の答弁は、
「介護福祉士法の改正案が固まったのは今年に入ってからで、交渉中には制度改正の詳細は明らかでなかった。そのため現行制度を前提として交渉を行い、2006年９月に署名した。すでに2004年11月には大筋の合意をしており、制度改正について記載されていたのは厚生労働省内部の検討会の報告書であったため、この法案の改正案の要旨であるとは理解していなかった」というもの。
小池議員はさらに突っ込みます。
「EPAの協議をしているさなかに厚生労働省では制度見直しの議論が進んでいた。にもかかわらず、制度変更をした場合どうするかという協議もしないで条約の署名を進めたというのは、あまりに拙速だったのではないか。日本の介護、福祉にかかわる制度、資格、養成について、EPAが直前にその制約となるような協定を結んでしまうのは、どう考えてもおかしい。
中村局長は先ほどの議論の中で、当分の間だ、暫定だと言いつつ、期限を決めるのは困難だと答弁している。フィリピンとのEPAを改定しなければ変わらないのであれば、確かに期限は決められない。暫定措置といいながら、事実上、国際交渉の行く末に懸かっているではないか」と反発しました。
小池議員はさらに、他国とのEPA協定の状況を質問。
田辺靖雄外務大臣官房審議官が「日本・タイ経済連携協定は2007年4月3日に署名。日本・インドネシア経済連携協定については、まだ署名には至っていないが、2006年11月に大筋合意した」と答えると、小池議員は「フィリピン（とのEPA）で准介護福祉士を認めて、タイやインドネシアは認めないということにはなり得ない。つまり、フィリピンとの協定の内容がほかにも波及し、すべての国と合意しなければ准介護福祉士をなくせないという、泥沼化していく危険性があるのではないか」と指摘しました。
まったくその通りです。
小池議員はさらに「直ちに再改定の交渉に入るように外務省に申し入れて、准介護福祉士という資格はなくすようにしなければいけないのではないか」と促しましたが、柳澤伯夫厚生労働大臣（当時)は、「タイやインドネシアなどとこの経済連携協定を交渉していくに当たっては、今回の改正法案の審議の状況や結果に十分配意するよう求めるのは当然だと考えている」と答えるにとどまりました。
果たして、外務省に対して、きちんと配意するよう求めているのかどうか。そこまで突っ込んで確認してほしかったですね。失礼ながら、C型肝炎問題など、不都合なことは先送り、隠蔽する体質が見られる厚生労働省に任せておくのは何だか不安です。
>>次のページは、審議会はいったい何のためにあるのか
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引用おわり
http://allabout.co.jp/career/careerwelfare/closeup/CU20071123A/index3.htm
より引用はじめ
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審議会はいったい何のためにあるのか
一方、社民党の福島みずほ議員は、外務省に問いただした小池議員とは逆に、厚生労働省に対して「検討会や社会保障審議会福祉部会で介護福祉士の制度改正について検討しているとき、EPAの問題が取り上げられなかったのはなぜか」と質問しました。
これに対する厚生労働省社会・援護局長の中村秀一氏の答弁は、
「准介護福祉士に関しては、社会保障審議会の意見書を踏まえた法案作成段階において、厚生労働省の責任として、協定と整合性の取れた法案を提出するために閣議決定をし、提案した。審議会には改正法案の国会提出後、報告したところ、様々な意見があったが、国際的な問題等にも配慮して准介護福祉士という経過的なものが挿入されたということであり、部会としてはしばらく見守っていくことがその場の結論となった」。
これは事実を伝えているだけで、「なぜ取り上げられなかったか」という質問に対する答えになっていません。常々、国会の答弁を聞いていると、言い訳や現状の冗長な説明が多いと感じていましたが、今回、議事録を読んでみて、こうしたかみ合わない答弁の多さに改めて驚きました。
議論になっていないのです。
福島議員は当然、反発します。
福島議員「審議会は何のためにあるのか。EPA関連で准介護福祉士制度をつくらなければならなかったことを審議会に報告をしたのは、今の局長答弁のとおり、法案ができてからである。議論があったにもかかわらず、審議会で全然そのことを説明しない。これは審議会軽視ではないか」
すると驚いたことに、厚生労働官僚は次のように言い放ちました。
中村局長「基本的な政策を審議する審議会等は、専門的な意見を聞くために設置されるものであり、行政府としての最終的な責任決定はそれぞれ当該の省庁で行う。それが基本的には審議会と省庁との役割分担となっている」
これには福島議員も呆れて
「役所は審議会を都合のいいときは利用し、都合が悪いときはすっ飛ばすという、実にいい例だ」と突き放しました。
以上が、2007年4月24日の参議院厚生労働委員会でのやりとりです。
翌日の4月25日には、政府参考人として、今回の改正について検討した「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」(2006年１〜7月8回開催)の委員であり、また、検討会の報告書を受けてさらに9から12月まで4回審議した社会保障審議会福祉部会の委員も兼任していた、京極高宣氏（国立社会保障・人口問題研究所）、石橋真二氏（社団法人日本介護福祉士会会長）、小島茂氏（日本労働組合総連合会 総合政策局生活福祉局長）らが出席し、意見を述べました。
検討会座長だった京極氏は、「准介護福祉士創設はやむを得ないが、速やかにこの資格をなくすよう努力してほしい」と述べるにとどまりましたが、石橋氏、小島氏は猛反対。
石橋氏「介護福祉士の国家試験の不合格者に対して新たに准介護福祉士の資格を付与することは、介護福祉士の資格全体のレベルアップを図るというこの改正法案の趣旨に反する。この仕組みにより、介護福祉士の待遇面の低下や社会的評価の低下につながり、人材確保にも大きな影響を及ぼしかねない。このような状況から、日本介護福祉士会は准介護福祉士創設には反対である。この法律案における准介護福祉士の創設に関する附則については、是非修正を望みたい。
若しくは、フィリピンとの外交交渉により、法案が施行されても准介護福祉士が誕生しないよう、『当分の間』ではなく、期限をはっきり明記してほしい。あるいは外交上の理由であれば、フィリピンなどの外国人にだけ准介護福祉士を適用し、国内法では日本人の准介護福祉士が誕生できない仕組みにすることも検討してほしい」
小島氏「介護福祉士と准介護福祉士との関係、役割が法律上不明確であり、新たな資格格差が生じかねないなど、介護現場が混乱することが懸念されている。介護福祉士と准介護福祉士との間に賃金格差が生じることも考えられ、人件費削減のために准介護福祉士を雇用する事業者が続出し、介護福祉士の賃金水準も低下してしまうのではないか。
また、准看護師と同じように既成事実化して、いつまでも外国人労働者の受皿とするつもりではないかといった強い怒りや抗議の声が多い。フィリピンとの経済連携協定の締結という外交上の問題であるなら、その協定を早急に見直すべきである」
どちらも、もっともな意見です。
二人とも意見陳述では、審議会を無視して厚生労働省が行った准介護福祉士についての「作文」に対する直接的な非難はありませんでした。しかし、納得できない思いを抱えていたのではないでしょうか。いったい、このように頭越しに法案を作成されてしまう審議会とはどのような存在なのか、と。
こうしたやりとりはあったものの、結局、春の通常国会においては、参議院では賛成多数でこの法案は可決されてしまいました。ただ、准介護福祉士については「公布後5年を目途に見直す」と、附則が下記のように修正されました。
「政府は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に関する日本国政府とフィリピン共和国政府の間の協議の状況を勘案し、この法律の公布後五年を目途として、准介護福祉士の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」
しかし、社会福祉士及び介護福祉士法改正案は、時間切れで衆議院では審議できず、継続審議に。そして記事冒頭に書いたように、2007年11月2日に衆議院厚生労働委員会で審議されました。
衆議院厚生労働委員会での審議では、自由民主党の新井悦二議員、民主党の岡本充功議員、山井和則議員、共産党の高橋千鶴子議員、社会民主党・市民連合の阿部知子議員らが質問を行いました。ただ、衆議院では社会福祉士の活用の問題についての審議に多くの時間が割かれ、准介護福祉士についての審議は、通常国会の参議院での審議を確認するような内容でした。そしてこの日採決が行われ、可決。11月6日の衆議院本会議でも可決され、参議院に送られました。
この法案は、参議院でも可決成立すれば、平成24年4月から施行される予定です。通常国会で可決成立しなかったので、もしかしたら施行時期が遅れるかと思ったのですが、当初の予定どおりのようです。准介護福祉士創設もさることながら、介護福祉士国家試験受験のために実務経験者が600時間の養成課程を修了しなければならなくなる件は、本当にたいへんな改悪だと思います。
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引用終わり
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