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日本には労働者の人権を無視するかのようなブラック企業が数多あるだろうと思う。
これは、この正月に実際に聞いた話だが「ある人は、毎朝６時半に家を出て、帰宅するのは午前様（２４時以降）と言う事である。
その上に「ほとんど休み無し」なのだそうである。
Ｋも一時期は、毎朝６時４５分頃に家を出て、夜２２時半頃の帰宅を繰り返し、土日も半分くらいは出勤し、有給はほとんど捨てる。という状況を約２年間過ごしたが、その時は「俺、何のために生きているのだろう。」などと思ったが、それの更に上を行っている。
通勤時間の関係かと思ったが、Ｋの最悪期は通勤時間は往復で約１時間、その人の通勤時間は往復で３０分とは掛からないとの事で、単純計算だと「一日、約１７時間くらい働いている」ようである。
もちろん、食事時間はあるのだろうが、まともに取れているとも思えない。
それでも、給与が高いのなら「少しは納得もできるのかもしれないが、非常に低い給与しかもらっていない」との事である。
でも「今の時代に定職があるだけでも、ありがたいと思って頑張っています。」と、その仕事を、もう１０年以上も続けているのだそうである。
多分であるが、これは、労働基準監督署が「表面的な調査をしても、判明しない」
どのような「勤務時間の記録が行われているか分からないが、まともに付けたら法律違反になるのが分かっているのに、まともに付けているバカはいない。」
表面的な帳簿上では「正規な勤務時間を勤務し、時々、時間外労働手当を付けている」というくらいになっているに違いないと思う。
勤務表や帳簿上の数値を調べても「ブラック企業の労働者の人権無視」は「分からない」だろうと思う。
ましてや、労働基準監督署の「配置定員」など「机上の空論ではじき出された最低水準の、現実には足りない定員」だろうと思う。
パラパラと帳簿を見たくらいでは「見破れない」くらいの帳尻合わせはしてあるだろうから、「内部告発」でもない限りは「表面化はしない」と言う事になるだろう。
ここで、Ｋは提案する。
厚生労働省は「一定人数以上の全ての企業」に対して「病気休暇の所得率」と「産休の所得率」を早急に調べ、分析して「公表」するべきだと思う。
この場合の所得率というのは「その企業の労働者の総人数」で「病気休暇の総所得日」を割ったものである。
仮に「労働者数、３００人の企業で、年間の病気休暇の総所得日数が一桁」だったりしたら「その企業は、人権を無視している」と思われる。
体調不良で「病気休暇」を申請したら「有給休暇の処理」をするという企業があるという話を聞いた事があるが、その辺を分析するために「病気休暇所得者の平均有給休暇の残日数」も分析して公表した方が良い。
企業にも都合があるだろうが「病気の人が休み辛いという環境」というのは「ブラック企業の第一歩」である。
次に「産休」
「少子高齢化」が叫ばれている中、妊娠した女子従業員に対し「肩たたきをして退職させる」とか「中絶を求める」という企業があるという話がある。
そんな企業を野放しにしておきながら「少子高齢化対策」もないものである。
これを判断する目安が「その企業の産休所得率」で判明するだろう。
企業によっては「男女の比率が極端に偏っている」という場合もあるが
「総職員数」で「実際の所得日数」を割った数値
「１６才〜４０才の女性職員数」で「実際の所得日数」を割った数値
の並記によって「どの程度、産休というものに理解がある企業か？」は一応の判断が出来るだろう。
表面的には「人権とか環境にやさしいフリ」をしている企業は多くある。
しかし、裏の顔も「やさしい」とは限らない。
一般的には「優良大企業」ほど「人権を尊重しない」
「お前の代わりはいくらでもいる」という理論の元に「辞めるか？、黙って労働基準法違反労働を受け入れるか？」の二者択一を迫ってくるのである。
しかし、工夫をすれば「誤魔化しが出来ないデータはある」だろうと思う。
人物の調査をする時の基本は「捨てたゴミの分析」だそうである。
品行方正を装う「人格者」のゴミを分析したら「ＳＭ変態エロ雑誌の山」というような場合だってあるだろう。
もっとも、人間スケベを失ったら「子孫繁栄」が危うくなる。
スケベは許されるのだが「品行方正な外面が詐欺」なのである。
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