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NHKのラジオニュースによると
【企業倒産 初めて1万件超える】
と言う事である。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/12/d20071212000109.html
NHKオンラインは消えるので
【民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、先月、1000万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は、前の年の同じ月より20.2%増えて906件と14か月連続して増加しました。この結果、ことし1月から先月末までの倒産の件数は、1万68件となり、比較できるデータが残っている平成13年以降で初めて年間の倒産件数が1万件を超えました。これは、公共事業の減少に加え、建築基準法の改正で住宅着工の遅れなどの影響が出ている建設業や、個人消費の低迷で販売の不振が続く小売業などで中小・零細企業の倒産が増えているためです。信用調査会社では「原油高など原材料価格の高騰した分を製品価格に転嫁できない企業も増えており、企業の倒産は今後も増加傾向が続きそうだ」と話しています。】
は保存しておくとして、【いざなぎ越えの好景気】はどうなっているのだ?
倒産は対前月比で20%以上の増加って、仮に金利が20%なら、凄い事であるから、異常値であろう。
で、一方では
【経常黒字 10月では過去最高】
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/12/d20071212000050.html
と言う事である。
つまり、日本企業は「全体としては経常黒字(しかも過去最高)」でありながら、倒産件数は【14か月連続して増加】と言う事である。
これ、普通に考えて「おかしいだろ」と思うのではないだろうか?
基本的には「日本は貿易で黒字」であり、税制や中小企業対策が「まともに機能しているのなら、倒産は減少するはず」である。
それが、大企業のみを「優遇する」というような「歪んだ税制・歪んだ政策」であるから、日本は貿易黒字なのに「倒産が増加」し、当然ながら失業も増えるのだろう。
そもそも、貿易黒字の国で「なんで、貧乏人増税になるような大衆増税=消費税の増税が必要なのだろうか?」
繰り返すが、日本全体では「過去最高の経常黒字」なのである。
そこ(大企業中心の儲かっている企業)から、適正な税金を取れば、貧乏人から税金を取るどころか、社会保障として救済出来て当たり前」だろうと思う。
それが、できないのなら、政治家の政治能力が決定的に欠如しているのだろう。
無能な政治家は「保有財産を没収して、庶民の暮らしを体験させるべき」である。