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ちょっと信じられないような話だが「郵便局会社」の中枢部には「バカばかりしないない」らしい。
ご存じのように「今年の１０月、郵政公社は無くなり、４つの会社に分割された。」
貯金の会社、保険の会社、郵便配達の会社、窓口の会社という事だが、さらに株を扱っている会社もあるようだが、ここは良く分からない。
まあ、普通の人が利用するのは「４つの別の会社」になったと言う事である。
今まであった「郵便局」は「郵便局会社という窓口の会社」になったらしいのだが、簡単に言うと「３つの会社の下請け会社で、セブンイレブンなどのコンビニを同じ」に「商品を取り扱っているだけで、何の裁量権もなく、単に商品を扱わせてもらっているだけ」との事である。
「それならば、簡保より、アリコの方が売れると判断できたら、簡保を切って、アリコなど他の保険会社の保険に切り替える可能性もあるの？」と質問したら
「可能性としてはあるのでしょうが、郵便局会社の上層部が判断して決める事で、現場単位では何の裁量権もない」との事で「郵政グループというのもありますから、どんなに赤字でも簡保を扱わなくなる事はないでしょうね」との事だった。
「民営化されたのだから、多少の自由は効くようになったの？」との問いには
「逆に自由は無くなりました。ポスター１枚でも、自由に貼る事は出来なくなりましたし、トイレットペーパー等の必要な物品も会社の指定業者で買うように指示されて、地元の業者から気軽に、という訳にはいかなくなりました。」との回答
まあ、そのあたりは「大量購入契約で特別に安い」のかと思えば
「思ったほどは安くない」のだそうで「上層部が賄賂でも貰って指定業者にした。」のではないかと思うくらいらしい。
Ｋが聞いた話の中で「一番、納得ができないのが、年賀はがきの販売」についてである。
何でも「予約の段階で凄いプレッシャーを掛けられる」らしい、ただし、ここは「民間になったのである程度は仕方がない」のだろうが、どうも年賀はがきは「最初から印刷枚数が決まっている」らしいのである。
それならば「予約を取る意味がない」
年賀はがきの日本での「全利用数」はほぼ決まっているだろう。
強力なセールスをしたら、需要が拡大するという性質の商品ではないだろう。
多少は伸びる可能性もあるが「費用対効果」を考えれば「効果は疑問」と言える。
基本的に「年賀はがき」という商品は「非常に認知度が高い商品」であるから「わざわざ費用を掛けて周知しなくても、ほっとけば、それなりに売れる」
それを、経費を掛けて、ノルマを課して「押し売りまがい」の事をしろというのが郵便局会社の中枢部の判断と言う事である。
http://www7.tok2.com/home/kurogasira123/20071122.html
でも社会党の又市氏が問題にしているようだが
【私の聞いたところでは、幹部は一万枚、主任は四千枚、一般局員は二千枚、おまけにゆうメイトまで、ゆうメイトの人たちまで五百枚をそういうことで売ってきなさいと、こう言っているんじゃないですか。】
という事のようである。
これ一説によると「それだけ、自分で買って出せ」という意味もあるらしい。
まあ、確かに「そのような意味なら、多少は売り上げも伸びる」かもしれない。
問題は費用対効果である。
例えば、出張所みたいなもので「土曜・日曜に年賀はがきを販売した場合」
休日出張の職員が２名とすると「時間外手当」を１時間２０００円として
８時間×2000円×２名で「約32000円」掛かる
何でも、郵便事業会社（郵便配達をしている会社）から郵便局会社（窓口の会社）への販売手数料は１０円で１円が基本らしいので「売り上げが一日320000万円以上ないとペイ」できない。
それでも「それに近い、売り上げの増加があるのなら」意味はあるのかもしれないが、実は「そこで売り上げたのは、ほっぽっておいても、どこか別の郵便局で売れるであろう年賀はがき」だろう。
実は「年賀はがきは使い切れなくても１枚５円の手数料で別のはがきか切手と交換できる」
つまり、押し売りして「売りすぎて」も「その後は郵便局に交換」という形で返ってくるらしいのだが、これが結構手間なのだそうである。
極論すれば「郵便局は経費を投入して、職員にやる気を無くさせるノルマを課し、押し売りに近い販売をして、将来の交換という手間の掛かる仕事を作り出して悦に入っている」と言う事である。
こいつら「脳味噌があるのか？」と思うくらいの「経営力」だと思う。
ここで、考えられるのは「年賀はがきというアイテムによって、郵便局間で競争させ、販売力のない郵便局を淘汰する」と言う事を「郵便局会社の中枢部は考えている」と言う事である。多分だが、東京６大学くらいの大学を卒業した者が多いのだろうから「全く費用対効果が分かっていないような愚策をしている。」よりは、それくらいの事を考えている可能性はある。
仮に「郵政中枢部にはバカしかいない」が正解でも「郵便局の淘汰を計画している」のが正解としても、いずれにしても「郵便局は潰れて無くなっていく」だろう。
すでに「簡易郵便局が５００局ほど閉鎖された」し「議員が法案通過前には通過させるために嘘も言う。」のは分かっている事である。
小泉氏も総理を辞したし、竹中氏も要職にいない今、「郵便局は無くならない」などと言う「約束を誰も守ろうなどとは思っていない」
「「今は、この郵便局は何時無くなるのでしょうか？」というような問い合わせが多いです。住民の皆さんも、郵便局は無くならないなどというのは誤魔化しだと分かっているようです。」と郵便局の人は言う。
そして、Ｋが最大の問題点だと思うのは「年賀はがきの販売競争など費用対効果から意味が無く、全くの無駄ではないか？」という意見を「現場の職員は上部に上げようとしない」らしい事である。
何でも、相当多くの人が、飲み会などでは愚痴として「年賀の販売強化施策は意味がない。パイが決まっているのを、費用を使って、付け替えているだけ」というような事は言うらしい。
しかし、その声は「ほとんど、上層部には上がらない」のだそうである。
郵便局という組織は「終わっている」ので、郵便ネットワークは崩壊するしかないでしょう。
- ゆうメイトで年賀状ノルマ５００枚･･･ 最大多数の最大幸福 2007/11/25 19:45:03
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- 文中「320000万円」は「３２万円」の間違えです。ｍ(__)ｍ 考察者Ｋ 2007/11/25 19:02:27
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