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企業に勤めていた人が「死を迎えた場合」
癌とか伝染病などの「明々白々で企業に直接的な原因がない」という場合以外は「企業に社員等異常死調査請求等の届け出義務」を課すようにすべきだろう。
「寝不足による交通事故死」だって「過去数ヶ月の労働時間が一定の数値を超えているなら、企業に責任が無いとは言えない」
「自殺系」ならば「借金苦の自殺以外は、ほぼ企業と無関係ではない」だろう。
癌以外の病死で「脳卒中・心筋梗塞」などは「長時間過密労働」と無関係ではなく「企業のエゴが被害者に極度な食生活の偏りを生んだ」と言う事もあり得るだろう。
企業に「届け出の義務を課し」それを遅れさせたり、届けないのなら、その時点で「疑わしい」と言えるだろう。
また、関係職員に関する「書類の隠蔽工作と思われる行為を企業側が行った」とすれば、それはその時点で有罪で十分だろう。
「過労死・過労自殺」が疑われるケースでは「その社員・職員に関する関係書類については長期間の保管義務を課す」ようにすべきだろう。
ここで、一つの問題が生ずる。
仮に「過労死・過労自殺」を出すような職場の場合。ただでさえ、職員が「一人死んでしまい戦力が低下していて、正常な業務運行に支障をきたしている可能性が高い。
その事によって、個々の「その職場の職員・管理者に業務的な繁忙が生じ、調査に協力したくても出来ない」という状況が生まれやすいと言う事もあるだろう。
「過労死を出した」職場など「一時的に業務閉鎖」でも良いという考え方もできるが、一概にはそうとも言い切れない。
調査時は「サポートスタッフを入れ」
中小企業などには「休業補償」なども検討すべきかもしれない。
企業の中には「極めて、公共的な企業もある。そのような企業は活動を停止させて、調査を優先させる」という事に問題があるという場合もあるだろう。
弱小企業では「調査に協力したがために倒産」という悲劇も考えられなくもない。
日本の体質問題のもう一つの側面として「現場の事は現場に任せっきり」という側面がある。
特に大きな企業に多いのだろうが
『サポート体制が不十分であるから現場の負担が大きくなり、現場がパンクしても、全ての後始末も現場にさせるので、現場の状況を上部機関では把握できない』という悪循環になるのだろう。
これは「ある郵便局の管理職」の人から聞いた意見であるが
『「上層部は検査監査を徹底しろ」と下ろしては来るが「そのためのサポートは一切しない」
時たま、検査監査が正常に行われているかの調査には来るが、不備事項の改善命令は出すが「このようにやれば、不備事項がなくなるという手本は示さず、サポートなどもしない」
「元々、時間がないから、不備事項が出る」のだし「お客様対応では手抜きが出来ないから、検査監査に手抜きが出る」のに「時間を作る方法は教えないし、手伝いもせずに改善しなさいという命令だけして行く」
本当の意味で検査監査が必要なら、現場に任せるのではなく、自分たちが現場に来て、現場の状況を把握した上で「現場の時間内でできる事を特定し、必要に応じてサポート体制を構築して、現場と監査機関の役割分担としての検査監査の体制を作るべき」であるのに「実質的には検査監査まで現場に任せっきり」で検査監査部門は「検査監査をやれ」というだけの部門になっている。』
なんか聞いていて「この人、よく管理者やっているなぁ〜、なんで辞めないのだろう？」と思うくらいの話を聞いたが、簡単に言うと「規則があっても時間がなければ運用難か出来っこない」という「机上の空論の弱点」がモロに出ていて、検査監査まで「現場に押しつけて、検査監査部門でやるのは調査と改善命令だけ」という「面倒は、全て現場任せ」という体質問題があり、上層部は「時間を考慮しない机上の空論を唱える遊びだけしている」と言う事である。
これは「過労死問題に対する国の姿勢」でも「同様なのだろう。」
労働基準監督署は「調査という名目で仕事の邪魔をしに来る」だけ
国は「労働基準監督署に必要な人員配置もせずに十分な監視、調査を指令する」だけ
上意下達体質の中、全てのしわ寄せが「現場」に任されて、現場は過労死に至るのである。
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