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(回答先: 衣食足りて礼節を知る 投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 10 月 23 日 12:37:17)
「財源なくしては福祉政策もムリでしょう」
ワヤクチャさん、どうもです。
＞政治の役割は全ての人に衣食住をもれなく与える事でしょう。
政治の役割は、衣食住を与えるということではなく
一人一人の命の価値を評価して
財源の配分を決めるということでしょう。
命の価値とは、そこから生じてくる（能力を高めて引き出せる）
将来の価値ですね。
生産性に対しての価値ある投資なので、
与える感覚より、育てる社会体制であり、
一人一人の力（能力）も集まれば豊かな財源を生み出します。
又、経営者の（企業創設・雇用を生み出す）
能力も育てたり尊重する事で、その能力に応じて
納税額が増え、国の財源を増やしてくれます。
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企業収益は、相応に納税すべき質のものです。
国の財源は体制の方針に沿って、支出されるのが常識ですね。
企業献金で、政権が操作されている現状を見る限りでは、
国民市民が、選挙で代表者を選んでも、
政治を行う国会の場が、企業献金で買収されてしまっていては
国民が選挙で投票活動をする意味がない、といえるでしょう。
企業献金は廃止が原則と思います。
どんな体制が実現しても、企業献金で操作しながら
国会の場を金の力で思い通りに操る連中が平然としている限り
（又、国会議員が国民に選ばれた国民の代表という自覚もなく）
企業献金を受け取り、政策に便宜を図ってやっているうちに、
社会の質はガタガタに悪化して、手に負えない社会になる。
人の心も荒んで、自殺者や殺人、凶悪犯罪など日常茶飯事の
暗澹たる世の中になってしまった。
日頃、生活の為に忙しく働く国民には、なす術もない。
国民から給料を受け取って、国民の為に仕事をする政治家が
何とかしなくては、どうにもならないであろう。
日本国民の為の政権の場を、
自分達の事業の為に、国民を押えて便宜を図ってもらう為の
意図ある企業献金を、政治家が安易に受け取ってしまう事で、
国民の立場を、これ以上悪化させないで頂きたいものです。
献金により，日本は腐った。政治献金は廃止が常識であろう。
それが出来ないのであれば、
政党助成金も廃止にするのが、国民から見た常識です。
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国民サイドで活躍する政治家は、
普通の場合は、貧乏と受け止められていた
国民サイドの政治家も、金の心配を最小限にして
政治的活動に取り組んでほしいという事で
立場を心配して導入された政党助成金である。
自分達の仕事環境を少しでも良くしたら、
国民の立場もよくするのが仕事でしょう。
献金を受けた企業の立場ばかり、配慮していたのでは
国民代表の政治家は存在しない事になります。
財源支出を少しでも減らす為に企業献金も受け取るというのなら
国民の生活を、収奪的産業体制で破壊し尽くす事と同じでしょう。
[企業献金は廃止が原則と思います]
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