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厚労省 フリーター就職支援へ基準作成 バイト経験適正評価
10月10日8時0分配信 産経新聞
厚生労働省は、フリーターのアルバイト経験を適正に評価するための基準を作成した。正社員としてフリーターの雇用を敬遠しがちな企業に、アルバイトで培った職業経験を客観的に評価してもらうのが狙い。フリーターが求職活動しやすくなる「就職支援ツール」としての利用を期待するとともに、フリーターの中でも就業活動が難しくなる２５歳以上の「年長フリーター」の“武器”にしてもらいたい考えだ。
評価基準は「責任感」「ビジネスマナー」「コミュニケーション」など９つに分類。各基準について就職希望者がアルバイト中にどういった行動を取ったかを、評価基準シートで自己診断し、自らの能力を評価できる。
そのうえで、“第三者の目”で客観的に評価してもらうため、アルバイト先で人材育成や指導を担当する上司らに評価してもらう共通の評価基準シートも用意した。
例えば、「責任感」の基準では、「上司・先輩などとの約束事は誠実に守っていますか」との問いに、「常にできている」から「ほとんどできていない」までの４段階で回答する。
また、採用側が就職希望者の能力を評価しやすいように、アルバイトで培った経験能力の程度の診断・判定に役立つ「目安表」も作成した。
厚労省の平成１６年の雇用管理調査では、フリーター経験者を「マイナスに評価する」と答えた企業は約３割を占めた。「根気がなく、いつ辞めるかわからない」「責任感がない」といった理由が目立った。企業側には今月１日に施行された改正雇用対策法の規定に沿って、過去の就業形態などにとらわれずに人物本位に評価することなどが求められている。
フリーターに厳しい企業の現状や法改正も踏まえ、同省はアルバイトの就業経験を適切に評価してもらえる手段となる基準を作った。
一方、厚労省によると、平成１８年のフリーター人口（１５〜３４歳）は１８７万人で、４年ぶりに２００万人を下回った。２５〜３４歳の「年長フリーター」も前年より５万人減の９２万人と減少したものの、５年連続９０万人台と高水準で推移しており、対策が急務になっている。
フリーターは年齢が上がるほど正社員になろうとする意欲は高いが、就職環境は厳しくなる。同省は「アルバイト経験からも能力が蓄積される部分がある。今回の評価基準を使って、自身をうまくアピールしてもらえれば」と話している。
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