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前からKは「労働者が労働力を安売りすべきではない」と主張している。
労働力のダンピングを行ったら、労働者の地位向上なんて永久に望めない。
最低賃金という「政治の救援を期待する」のでは、その時点で負け犬に等しく、本来なら労働者が自立協力することで「法としての最低賃金とは別の次元で賃金基準を創り出さなければいけない」のだろうと思っている。
仮に法の定めた最低賃金が800円だとしても、その地域の全ての労働者が1000円以下では働かないのなら、企業は1000円の賃金を用意せざるを得ないだろう。
しかし、労働者の立場は弱い、800円では駄目と言っても、850円を示されれば転ぶという人もいるだろう。
それは仕方がないのだろう。労働者は元々生活弱者であり、働かねば収入はなく、収入がなければ食えないのである。
そこにジレンマもあるわけであるが、最低賃金でも喜んで働く、更には「労働力のダンピング販売(=最低賃金以下労働)を進んでする」という存在が現れたら、労働者の地位は下降する事になる。
外国人労働者の存在は「そのような意味合い」を持つ
「出稼ぎ労働」という「外国人労働者も労働者であり、生活弱者であり、基本的には同じ庶民仲間」という部分はあるとして、日本に来たら「日本の労働者のしきたり」のようなものを守ってもらう必要性がある。
そもそも、最低賃金もしくはそれ以下のアルバイト的労働者ならば「基本的に所得税などかからないだろう」
収入からおせば「住民税などの、その他の税金もほとんどかからないだろう。」
でも、日本の外貨を稼ぐ「出稼ぎ戦士」であり、日本の食料を食いつぶし、排泄は行い、ゴミは出すだろうと思う。「日本においてエンタルピーの増大には寄与している」のだから、それなりの税金を徴収しなければ「国損」である。儲かるのは「雇った企業」であり、その他の日本人には良い事などはほとんど無いのだろう。
実は「日本人には最低線の賃金」であっても「出稼ぎ人の国の基準で計算したなら、十分に所得税を納めるに足る収入を得ている」のだろうとも思う。
日本人労働者に対する所場代
日本の環境汚染に対する環境料
相対的基準での所得税
これらの意味の税金を取らないのは逆の意味で差別とも考えられるだろう。
ともかく、外国人労働者に「労働力のダンピング販売と同じ効果を持つ労働力販売」をされたら、労働者の地位向上も最低賃金の引き上げ交渉も出来ないのである。
日本人なら、まずは日本の労働者が優先的に雇用され、それで足らない場所を外国人労働者に任せるように考えるべきだろうと思う。
「外国人労働者を差別しない」のは大切だが、日本の労働者を見殺しにする訳にはいかないだろう。そのバランスの狭間で「外国人の労働力に適切な関税を課す」のは一つの方法だろうと思う。
少なくとも食料など販売品の保護の関税をかけるのに賛成の人なら、労働力に適切な関税をかけるのに異を唱えるのは首尾一貫性が無いと言えると思う。