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賃金というのは拘束時間もあるが、企業にとっての成果もある。
拘束時間があっても、ボーッとしていただけの人に「単に賃金を払う」としたら、この時間に働いていた人からすれば「公平でない」と思うだろう。
例えば「１００の商品を作る仕事」があって２人が同時にはじめて、いつも同じ人が早く終わり、まだ拘束時間なので「お茶を入れて他の職員にもついで回ったり、掃除をしたりしている。」のに、もう一人は「慎重だか何だか分からないけど、異様に時間がかかるために拘束時間が倍になって、賃金も倍」となれば、これは経営者とすると、拘束時間ではなく、成果の時間に切り替えるか、クビにするのどちらかだろう。
能力の劣る人は「人並みの同一成果を達成するまでの自分の自由時間を代償にするか」もしくは「能力が劣っていることを認め、身を引き、別の適正のある仕事に変える」のも仕方がないといえる。
ここを「人権擁護という面からの保護」という形態に走ってしまうと「他の人に伝染する」
「水は低きに流れる」という言葉があり、人は楽な方に流れていくものである。そもそも文化というのは「楽をする」ために発達してきたといえる。洗濯機も掃除機もそれを証明している。
仮に、郵便配達のバイトが「配りきれない郵便を隠したら」即座に懲戒免職である。
最低賃金も貰えないどころか損害賠償請求されるくらいである。
それだけでなく、知れ渡ったら「その後の就職もほとんど望みはない」という状況になるだろう。
能力がない（＝適正がない）というのは「ある意味では、罪であり、リスクを背負っている」とも言えるのだろう。
その上で「努力をすることを周りが奨励するのは、人権擁護でも何でもなく、亡国の教え」とも言えるだろう。
「あの程度の仕事で許されるのか、それなら俺も」という伝染病の蔓延を人災として招くのは許されることではない。
適正を求め、その上で「適正のある職業はない」のなら、後は「甘んじてレッテルを背負うしかない」すなわち「障害者」もしくは「無能力者」の肩書きを受けた上で「全てのプライドと引き替えに「税金を施して貰う公認の乞食」になって貰うと言うことである。
変な人権擁護を掲げる人権擁護派もいるが、国民の共有財産である税金に「寄生」しているのが事実であるなら「その一端を背負っている者」には迷惑がおよんでいるのであるから、対等であることは「不公平」でもあるのだろう。
多少の能力差があるのは人間ならば仕方がない、本人が努力して成長しようとしているのなら「それは学習」の位置付けで良い。学校教育というのは「将来の能力向上のための方法」でもある。
社会人になり、仕事に就いても「誰でも最初は新人であり、素人である。学習の中でエキスパートとなっていく」
しかし、時間が経過しても素人から成長の跡がうかがえないとしたら、これは「適正がない」か「サボり」であろう。
ここに「甘えを与えるのは、悪である」と言えるのだろうと思う。
つまり、拘束時間ではなく、成果による賃金を基礎にすべきであり、全ての賃金は「拘束時間＋成果」のバランスによって計算されるべきだろうと思う。
極端に言えば「学習期（素人からの成長期）」は「無賃金」でも仕方がないのだろう。
多分、ここは「将来性を見越しての先行投資による最低賃金期」という事で「一般の最低賃金とは別の賃金体系に組み込むべきだろう。」
本来、非常勤職員などという制度は撤廃し「体験採用期（＝労働者側）、仮採用期（企業側）」にすべきなのだろう。
「パートタイマー」（短時間協力者）は、また別の職種と言えるだろう。
いずれにしても「怠惰に染まっている人」は社会への寄生虫であり、障害者でないのなら、許されない害虫で、しかも伝染する病原菌のようなものだろう。
自己責任でのたれ死んでも仕方がないのだろうと思う。
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