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労働者・中小零細企業の厳しい現状の打破には
国民庶民組織が活動を開始する以外にない
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労働条件を良くする為には、さまざまな方法が考えられるでしょうが
工夫には限界があるでしょう。
労働者が不足がちという、労働力,売り手市場にすれば、
買い手の企業は労働者を大切に遇するようになります。
(条件の改善が見られずイヤなら止めても、仕事先がいくらでもある
なら問題も簡単に片付くでしょうし,企業側も簡単に去られないように
可能な改善の努力は惜しまないのではないでしょうか)
仕事の少ない社会環境では、企業経営者側は
労働者にムリを押し付け、横柄に振舞うようになるのも、
市場環境が大きく影響しているでしょうし、賃金も下がってくる。
◎
質の良い大中小の企業がたくさん存在する社会を作る事も必要です。
それには企業環境を整えられる政権の資質も重要な条件でしょう。
労働者・経営者に過酷な現状の社会は
セーフティネットの無い(毎年3万人以上の自殺者を出し続ける)
ルールなき生存競争の米型社会構造であり、国民の不幸の原因です。
特に日本は米従属の半占領下にあり
米権力を操っているシオニスト国際金融家たちに
搾取され続けている実情の中にあっては 日本の
国民庶民に豊かさの実感がないのも当然の事であり
しわ寄せが一方的に国民庶民の肩に降りかかり
格差の拡大した生活.仕事環境等の質の悪化は甚だしい。
米追従一辺倒の政権・極右軍国主義者・軍産複合体企業などの
権力的支配層による事業者達が日本の政権中枢を牛耳り、
国民庶民が人間扱いされていない。
政党政治家達も国民庶民の置かれた実態を把握していないようだ。
国民;庶民(党)のような組織を存在させて(姿は見えずとも)
重要問題毎に、国民庶民に協力してくれる政党を下支えして
重要政策を実現していく必要がありそうです。