(回答先: Re: 競争入札という制度を見直さなければ、最低賃金は底上げできない。 投稿者 佐藤巧 日時 2007 年 8 月 27 日 21:41:59)
>佐藤巧さん どうもです。
これは、ある税務署の職員と話して知った事ですが、入札は「元請け大手」が落札しても、子請け、孫請けに回され、孫請けに来た時には「まともな人件費払ったら、材料費が出ない」という金額になっているそうです。中間マージンを「入札を落とすだけ」の会社が取ってしまうからです。
流通業などですと、一時期より、途中の問屋などを削った「産地直送」というような工夫で「中間マージン」を無くして「価格を下げた」という歴史がありますが、公開入札というような制度は「大手の入札をする企業」が「中間マージンを得るためにある制度」という側面すらある気がする税務署の職員の話でした。
現場作業をする孫請け企業に、直接落札させれば、「人件費＋材料費＋最低限の手間賃」で済むはずです。
工夫を放棄しては「良いアイデア」は出ないのですが、では、中間マージンを極力無くして良いのか？は、一概に「良い」とも言い切れません。
「方向性」と「理屈」の上では「その方向に進めねばならない」のでしょうが、「時代が追いついてくる速度」は地方・都市部、企業の種別などで一定ではないからです。
ひとつ勘違いしないで頂きたいのは「自分の賃金」を上げる（最低賃金を一律に上げる）のなら、基本的に「全ての物価は上昇しても仕方がない」と言う事です。
今まで、１時間で１００本取れたキュウリの人件費が７００円だったのが１０００円の人件費になるのなら３本７０円のキュウリは１００円になって当然なのです。
「自分の給与は上がれば良い」が「物価は下がるのが良い」というのは「気持ちは分かりますが、理論的にはあり得ない」のです。
「税金は低い方が良い」が「福祉は充実させてほしい」との国民意識が「税金の半分を金持ちへの国債の利息の支払い」という状況を作り出しました。
貧乏人の「身勝手な考えが、自分の首を絞め、格差を広げている」のです。
本来、貧乏人に再配分されるはずの税金という制度が「国債を持っている金持ちに優先的に再配分されている」という現実が「現在ある」のです。
最低賃金の底上げは「憲法理念」や「生存権の確立」という視点から、最優先にすべき課題でしょう。そのためには物価が上がっても仕方がないだろうと思っています。
フォローアップ:- 「賃金が上がる＋物価が上がる」が、住みやすい世の中だと思います 最大多数の最大幸福 2007/8/28 03:16:08
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