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わたしは、国家の財政赤字の解消手段として、「相続時清算制度」は、重要な選択肢のひとつだと考えている。
それは、現時点において膨大な政府の借金は、曲がりなりにも現状の経済状態を現出するために
必要不可欠なものだったからだ。
つまりは、紆余曲折があったとは言え、現在の資産家たちが、安定的に資産を蓄積し続けられたのは、
国家による赤字財政支出のおかげだったのだ。
中流以下の国民も、もちろん恩恵を受けたが、それは、資産家が受けたメリットの比ではないだろう。
極論すれば、資産家が資産を蓄積できる環境を維持するために、国家が借金を拡大してしまったわけだ。
この責任は、一番、メリットを受けたと”推定”される階層に、負っていただかなければならないのだ。
それにも関わらず、現在の政府は、「社会保険料(実質所得税と同じ)アップ」
「消費税アップ」「本当に給付が必要な層への福祉削減」という、主に、若年層を中心とした、
今までの赤字財政支出の恩恵を、それほど受けていない層に、負わせようとしている。
この流れを変えるためには、抜本的な政策転換が必要なのだ。
共産党がよく言う、法人税の増税もダメだ。(所得税の累進課税強化は良い)
この点から考えると、「第三極」と呼ばれる勢力でさえも、失格である。
「護憲」「護憲」と、バカのひとつ覚えのように念仏を唱えているだけではなく、
魅力ある経済政策のビジョンも示していただきたい。
「相続時清算制度」や「金融利得の累進課税強化」が、議論の俎上にすらのぼらない現状では、
本質的に、熱狂的に支持できる投票先はない。