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民主党の年金制度改革案は、すべての年金を一元化し、基礎部分の最低保障年金には現行の消費税５％全額を
充てることになっている。無年金者は発生せず、低所得者層にも一定額の年金が保障される。
公明党の太田氏が「最低保障年金をもらえなくなる所得制限はいくらなのか」とただしたのに対し、
小沢氏は「年収１２００万円超」と初めて明らかに。年収６００万円前後の人までは全額給付、
年収１２００万円まで一部給付になるとも説明した。
高額所得高齢者の年金支給はカットするという民主党の基本姿勢は、断固支持する。
自民党は「国民半年金制度だ」として、痛烈に批判しているが、アホかと言いたい。
なんで、裕福な高齢者にまで、我々、ワーキングプアが汗水垂らして働いて、必死に
納めた保険料や税金を渡さなきゃいけないわけ？
自民党や公明党は、こういうところにまで踏み込めないから、保険料アップや消費税増税は
避けられないって言ってる。
若者と年収６００万円以下の大多数の国民は、どこに投票すべきかは、明らかだ。
年収６００万円以上の恵まれたご老人様たちは、どうぞご自由に。
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