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(回答先: <政策無関係の共産党批判で国が滅ぶ>今、護憲派・反安倍の国民に気付いてもらわないと、護憲派は衰退し、格差は広がる一方 投稿者 heart 日時 2007 年 6 月 02 日 15:19:03)
>heartさん どうもです。
時間は大丈夫なのでしょうか?あまり無理をしない方が良いですよ。
まず、heartさんの民主党に票の分析ですが、それほど的外れな分析にはなっていません。
>【第二の自民党が嫌なら第二の自民党には投票しない。
そういう空気を広げていくことこそ、必要ではないかと思う。
◆抜本的な政治改革はいかにして実現可能か/真の民主主義は一人一人の正直な行動から始まる】
この意見は「一つの考え方として正しい」だろうと思います。
ただし、選挙における目標は決して一つだけではありません。「自民の独走による、独断政治を許さない」というのも目標の一つでしょう。
仮にheartさんの主張である「抜本的改革実現/真の民主主義確立」が最大の目標であったとしましょう。
それでも、heartさんの主張が成立するには「ある前提が必要」となります。
それは「共産党になら【抜本的改革実現/真の民主主義確立】ができる」という保証的前提です。
現在、共産主義を成立させている中国において「真の民主主義が確立されている」とは、とても言えないでしょう。天安門事件では「民主主義が叩き潰された」という事実があり、「毛沢東の写真にペンキをかければ懲役20年」になるのです。
http://www.asyura2.com/07/idletalk23/msg/660.html
もちろん、この面だけを見て、中国の全てを評価するのも間違いでしょう。
全ての主義・国政・社会体制は「良い面と悪い面を併せ持っている」とKは思っています。一面強調によるイメージ形成は「良い部分を見落とす」という過誤を招きます。
民主党は党の方針として「改憲」ですから、今回の争点が「改憲」であるなら、護憲派としては、民主党を押すのは問題も多いと思います。
ただし、今回の選挙のテーマが「自民・公明の連立与党過半数割れ」ならば、選択手として「選挙区では民主党を押す」というのはあり得るでしょう。
ただし、この選択手にはリスクも存在します。「2大政党制に拍車をかける」かもしれないというリスクです。民主党には「護憲派の政治家も多数いるのですが、党議拘束をされるのなら、2大政党の両政党が改憲勢力」という事になります。かなりのリスクを背負うことになります。
では、共産党に票を結集すべきだ。と云う意見は成立するでしょうか?
残念ながら、ここは成立しないだろうと思います。
共産党も「党の方針絶対主義」なのです。党内部において「民主的で党員の意見に耳を傾ける」という努力も十分にされているとはKには思えません。
一見して「市民の声」を「運動の方針に盛り込んだ公約」を掲げているようにも見えますが、「市民の声から、党の判断で、都合の良いものだけを選択して、アピールのための効果を狙って公約を掲げてくる」という面はないでしょうか?
今回の「9条ネット」とのやり取りの経過を外部から判断すれば「共産党がイチャモンを付けて拒否し、なおかつ、誹謗中傷をして、9条ネットの印象を貶める行動をしている」と思えます。
表の顔だけを見ずに「裏の顔」も見る。という事も必要だろうとも思います。しかし、9条ネットは「取りあえず、護憲の一点のみを公約にしている、護憲派の仲間」なのです。
それを「裏の顔」を想像して「頭から協力を拒否し、門前払い」では、これは「護憲勢力」と云う立場であれば困ったことだと思います。
共産党の「9条ネット」の裏の顔(新社会党)を見ろ。と云うのが正論であるならば、共産党の裏の顔も見ろ。も正論になるでしょう。
共産党は「お人よしの善人の集まり」でしょうか?
天安門事件で「市民を弾圧した中国共産党とは別の道を確立している」のでしょうか?
過激派とかセクト主義と呼ばれる「共産主義」の信奉者達は「市民を大切にし、組織内部は民主的に運営されている」でしょうか?
このような、共産党の裏の顔を想像する事なら、いくらでもできるでしょう。
しかし、それをして「護憲勢力の内部で対立を激化させたって、改憲勢力を喜ばせるだけ」でしょう。
それを、共産党は「9条ネット」にしたのです。
先の都知事選挙で「浅野氏」にしたのです。
一人を選ぶ都知事選と比例区もある国政選挙では若干性質が異なるでしょうが、共産党には「是々非々」と云う部分がなく、黒と思われる部分があると思えば「全面否定」という考え方があるのだろうと思います。
党の主観に照らしての「敵か?味方か?」の2元論に陥っていて、それを自省する能力は「長い野党生活に安住してしまって退化した」のだろうと判断します。
これは、あくまでKの勝手な判断です。
仮に「それが間違っているという事実を態度で示してくれる。(護憲派の大同団結に進んで尽力し、その運動の中ではイデオロギーを持ち出さない)」のなら、Kの判断が違っていて良かったと喜べるでしょう。(Kの判断など役には立たなくても良いのです)
なお、選挙の目標には「憲法の大切さを知ってもらう」という点もあると思っています。
義務教育としての学校制度、住民福祉としての役場・市役所等、医療福祉としての市立・町立系診療所、全国ネットの郵便局、公的年金制度・・・
これらは「日本国憲法の下」で「当たり前の常識のように存在している」のですが、「国に国民生活の向上義務、国民の最低限の文化的生活維持義務がない」のなら「それは、常識ではなくなり、文句を言う筋合いのものでもなくなる」かもしれないのです。
その点の一点だけを持っても「共産党の党利党略より、国民にとって大切な運動がある」と考えなければいけないでしょう。