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「４５分働いたら１５分休む」によって批判が集中した社会保険庁と国費評議会（自治労系労組）で交わされた「覚書」というのがある。
本日もＮＨＫ討論で自民党の石原幹事長代理が盛んに「こんな公務員体質を正さねばならない」的に連発で駄目な公務員のイメージ形成を行っていたが、その中で社民党の又市幹事長は「調べてみたら、当然の措置の部分とも考えられる」との発言があった。
詳細は不明だが、どうも、腱鞘炎などを回避するために医師からの指導があり、労使双方で「健康を守る事が重要」という結論に達し、覚書になったらしい。
「４５分働いたら１５分休息」を単純に取り出したら、「良い身分だな」という感情は沸き起こるだろう。今時そんな殿様商売やっている労働者はいないよ。と誰でも思う。
しかし、健康被害が出る可能性を知りながら、業務の継続を行うのは「誰にも強制できないし、また、するべきでもない」とＫは思う。
貴方は、社会保険事務所の窓口に行った事はあるだろうか？
Ｋは３回ほど行ったが、常に人が並んでいて「切れる事はあるのだろうか？」という状況であった。おそらくだが、休息時間も休憩時間もまともには取れず、息を付き暇もないのではないかと思う。
石原幹事長代理は自ら一日職員になって体験し、本当に「サボり体質なのか」を調べた上で「サボり体質と断言している」のだろうか？
もし、そうでないならば「立派に名誉毀損」だろうと思う。
ところで、「覚書」の詳細を知っている人はいるのだろうか？
Ｋはこの部分を再調査し、本当の意味で「公務員のサボリ体質」のために交わされたのか？
健康被害などの「納得できる理由があったのか？」を確認する必要があると思う。
仮に「労働者のワガママ」によるものなら「社会保険庁の経営サイド」は責任放棄をしたということであり、これは「政府の責任」でもある。
覚書というのは「労使双方で交わされる」という性質があるから、サボリ公務員が一方的に「申し入れる」と云うことはない。
で、覚書は「実際に実行されていたのか？」も問題である。
健康被害の懸念により医師のアドバイスがあったなら、実行されるのが正当なのではないかと思うが、実際には「全く実行されず」単に覚書があっただけ、という気がする。
相当に気合の入った組合戦士ならば「組合員を健康被害から守るために、無理に１５分の休みを取った」と云う人もいるかもしれないが、ほとんどの人は「そんな休息取るどころではなく並んでいる人をさばくので精一杯」ではないだろうか？
社会保険事務所とかハローワークとかは「町役場と違って、モノを尋ねたくとも、尋ねられる雰囲気の人がいない」とＫは思っている。
みんなオーバーワーク気味に見えるし、手の開いている人などいない
「国会の審議中に居眠りしている議員」よりは１００倍忙しそうであり、まさか、国会議員より給与が安いとは思えない。
公務員の自殺率は一般企業より多い事はデータとして分かっている。
駐車違反を民間委託したら「交通渋滞が３０％減少した」
多分であるが、民間委託した人員分の警察官を増員すれば「もっと渋滞は減る」だろう。
「民間委託」の効果ではなく、人員的な増加の効果だとＫは思う。
「公務員を虐める」という結論を導くための論法は「使用する自由」がある。
しかし、誘導行為をするのなら「伴うリスクもある」
石原幹事長代理は「自らの意見を立証する義務があるだろう。」
- 仮に「健康被害」の可能性があるにも関わらず、サボリと断定したのなら、政治家失格だ。 考察者Ｋ 2007/5/13 20:34:41
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