| Tweet |
【国民新党 連合と協議へ】
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/24/d20070224000010.html
と云うニュースをラジオで聞いた。
これを聞いて思ったのは「考えてみれば、もう自民党には人材が枯渇している」という思いだった。
豪腕の小沢氏は民主党の党首であり、自社さ政権を作った「策士」である亀井静香氏は国民新党である。
実は、政治家で本当の意味で「政治が出来る人」というのは、それほど多くはないのではないかとＫは思っている。
例えば、現在の安倍氏は「能力的には全く総理の器ではない」と思える。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/24/d20070224000011.html
を見ても分かるが、指導力に問題があるので、常に党内に「異論」が発生する。
所詮は、ＴＯＰの器ではないのだろうと思う。
普通、このような総理であっても、官房長官などが支えるので「何とかなる」ものだが、官房長官も影響力を発揮できない人材なので「党内はまとまらない」と云う事になる。
http://www.kantei.go.jp/jp/abedaijin/060926/index.html
の閣僚名簿を見ても、あまり迫力を感じるものではないと云う気がする。
国民新党は「連合」と協力関係を築き、野党連合で「自民党との追い込む」という事であろう。
弱小政党なので「方法論」として「それしかない」と云う事を良く理解している。
本来、郵政民営化に対し「反対を貫き通した」と云うような議員の方が「骨がある」と云うべきであり、今現在は、野党側の方に骨のある議員が多くなっているという部分もあるのだろうと思う。
自民党は多数派ではあるが「烏合の衆」と化しているという部分もあるのだろう。
郵政民営化に反対したような議員は、今からでも「自民党から離れる」のが正しいのかもしれない。
いずれにしても、ここで、共産党に「反自民」としての野党協力の姿勢が出れば、次の選挙は面白くなる。
党利党略ではなく、民主的選挙の再生と云う意味において「共産党も選挙協力」をすべきであろう。
ここで、仮に共産党議員数を減らす事になっても「選挙制度を政党主体の制度から、国民主体の制度に変えられれば、次回以降挽回も可能だろうが、この制度が続けば、ジリ貧になる可能性が高い」と考えられる。
政策面では是々非々で仕方がないだろうが、選挙では「党よりも国民の未来の方が重要」という部分を考えないのだろうか？
そうでなければ、共産党という党名を捨てて「国民のための政党」として人権平和党とでも党名を改め「無理に共産主義は目指さない」という姿勢を見せる必要があるだろう。
今政策として必要なのは「労働者保護・待遇改善」だろう。
長時間過密労働の減少、給与の実質的ＵＰ、休暇所得をしやすい環境造り等である。
それが、達成できないと「労働拒否者」としてのニートの増大、犯罪増加（働くよりも手軽な儲けに走る思考から）、少子高齢化なども改善しないだろう。
生活者のための政治に目を向ける。
それが、日本全体を良くすると云う事になる。
目先の利益より、未来の利益を考えた時「共産党の資質が問われる」のだろうと思う。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。