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円の経済圏から自ら外れたものは、仕方ないにしても労働分配力の低下で外れたものまでまで、対象にしてそれを、
路上生活者は社會から排除された者達であるから、當然の事乍ら、民間の市場原理で社會
復歸する事等出來やう筈が無い。
と切り捨てるのは
たかが紙の経済に生きている我々としては、見逃せない事実でもあるはずなのだが・・・・
経済には、貯蓄・消費・投資という言葉しかない。
事実はそれだけなのだ。
ホームレスが受ける投資は、公的なものと民間のものと二つある。
しかし、それらの投資は、一人の人間の生きるコストに匹敵しない。
また、さらに貧困状態から抜け出るような投資額ではないのである。
その一方、現金預金は500兆円を超え、多大なる不均衡が生じている。
また、行政側に日本国民が払う税金は300兆円を超えているし、また1000兆円ちかい
赤字を抱えている。
貧困の固定化を防ぐ投資を行うすべての意味は、内需への投資を増加させなくては
始まらないことを指し示している。
しかし、ホームレスの投資ほど難しいものはない。
ホームレスへ投資するからこそ、自助努力が養われるのであって
自助努力ありきで、投資がなければただの空振り政策である。
最近、大阪西成区で起きたことをあなたはご存知だろうか？
東急東横線の多摩川河川敷につづくブルーシート
武蔵小杉の高層マンション下での空き缶拾いなど
投資＜消費という状態の経済は、自助努力など意味を成さず
無気力に追い込まれるのである。
その代わり貯蓄がどんどん積みあがり、行き場のない金が右往左往している
変な世の中が今の日本の実態なのだ。
まるで、あなたの言う「自助努力ありき」ということは、日本経団連が、すべての負担を国民に押し付けているのと似ている。
投資＞需要 状態ではじめて自助努力ありきであり
その反対は、デフレ状態になり
格差を是正することはできないのである
ナショナルミニマムの意味を全く理解していない。
経済の基礎をもっと説明する必要があるらしい。
http://www.npokama.org/syurou/honpen/honmoku.htm
野宿生活者就労対策調査研究事業
野宿生活者が就労による自立をするための支援策の調査研究
報 告 書
平成１３年 ３月 特定非営利活動法人 釜ヶ崎支援機構
目 次
■はじめに
1.調査研究の目的……………………………………………………………ⅰ
2.本報告書の構成内容………………………………………………………ⅱ
第1章 野宿生活者の現状と対応状況…………………………１
1-1.野宿生活者を取り巻く経済社会環境………………………………１
1-2.大阪府内における野宿生活者の実態………………………………４
1-3.諸外国におけるホームレス問題への対応状況……………………６
第2章 野宿生活者の就労ニーズと求人（雇用）側の対応意……12
2-1.野宿生活者の就労ニーズ…………………………………………………………12
(1)就労ニーズ調査の実施概要/（２）調査対象の属性と特徴/（３）生活実態/（４）求職活動
（５）就労ニーズ/（６）農山村への移住/（７）野宿生活者自身が考える就労困難理由
2-2.求人（雇用）側の対応意識………………………………………………………38
(1)対象業種/(2)対応意識の類型化/(3)野宿生活者受け入れの阻害要因
(4)求人（雇用)側の対応意識等事例
第3章 野宿生活者の就労・自立支援に関わる取り組み状況……50
3-1.自立支援センターの取り組み状況………………………………………………50
(1)自立支援センターの設置目的と枠組み
(2)大阪における自立支援センターの設置運営の現状
3-2.常用雇用促進事業の取り組み状況………………………………………………61
(1)事業の概要/(2)常用雇用促進事業の成果と評価
(3)常用雇用促進事業参加者アンケート調査結果
3-3.民間諸団体の取り組み状況………………………………………………………71
(1)民間諸団体の取り組みの位置付けと役割
(2)民間諸団体の取り組み事例
第4章 野宿生活者の就労による自立に向けた問題点と課題……77
4-1.野宿生活者の就労特性……………………………………………………………77
4-2.野宿生活者の就労ニーズと求人（雇用）側の対応意識のミスマッチ………79
4-3.野宿生活者の就労・自立支援の現段階と課題…………………………………80
第5章 先進事例から学ぶ経験と教訓……………………………………81
5-1.野宿生活者の就労・自立支援の先進的取組みにおける経験と教訓…………81
5-2.諸外国における先進的制度および経験と教訓…………………………………83
(1)韓国/(2)フランス/(3)アメリカ
第6章 野宿生活者の就労による自立に向けた支援方策の検討･･139
6-1.就労・自立支援の取り組みの拡充・強化………………………………………139
6-2.開拓可能な就労創出事業の検討…………………………………………………140
6-3.今後の取組課題……………………………………………………………………161
■野宿生活者就労対策調査研究実施体制
参考資料編
- 訂正 貨幣 需要＞供給（インフレ） 需要＜供給（デフレ） hou 2007/2/01 01:33:52
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