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(回答先: ガンジーの非暴力不服従はもはや無効でしょうか？（本文少し） 投稿者 まさちゃん 日時 2007 年 1 月 27 日 23:39:34)
［全文］【国際金融家へのささやかな個人的対抗方法】 『巨大故に脆い』国際金融家の力
http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/208.html
(以下転載)
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［全文］【国際金融家へのささやかな個人的対抗方法】 『巨大故に脆い』国際金融家の力 投稿者 あっしら 日時 2002 年 3 月 04 日 14:06:48:
天狗のおじさん、ありがとうございます。
書き込み後チェックしないまま放置していたことを深くお詫びします。
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これまでのいろいろな書き込みで、国際金融家が近代資本制システムを世界的に普及させ、より大きな利益を獲得するために恐慌や詐欺を含む様々な経済策動を行ってきたこと、そして、国際金融家は自己の利益獲得をより確実なものとするために国家を支配するとともに、教育やメディアを通じて防御体制を築いてきたと主張してきた。
書き込みに対して多くのレスをいただいたが、これまでの書き込みが国際金融家の「歴史的に蓄積された智恵とネットワークのすごさ」や「軍事大国の権力機構まで支配している強大さ」のみを強調してきただけで、国際金融家の“弱さ”や国際金融家への“対抗策”をまったく取り上げてこなかった。
書きかけのものより先にこの問題に触れておきたい。
国際金融家は、『恐竜』であり、「サムソンとデリラ」の『サムソン』である。
国際金融家は、歴史的な恐竜が滅亡した原因が何であったかは別として、巨大性ゆえに旺盛な食欲をもち、それを実現するために大量の餌を喰い漁り、気が付いてみると、自己の能力では捕獲できない餌しか残っていない現実に直面したのと同じ現実に直面することになる。
国際金融家がそうなったときに残る手段は、“共食い”か、合理的な経済政策の選択しかない。
「旧約聖書」の士師記に登場する強力無比のサムソンは、その能力を駆使してイスラエルのために活躍した人物だが、サムソンを憎むペリシテ人に雇われた魅惑的な娼婦デリラの色香と智恵によって無力化の方法を公表されてしまった。
（最後はペリシテ人を巻き添えにして死んだので、イスラエル人にとっては勝利だったのかもしれないが）
これらは、国際金融家に対抗する策として、どういうものが有効でどういうものが無効かということを示唆している。
［無効な対抗策］
■ 戦争や反乱そして暴動
いわゆる過激な政治運動は国際金融家の思う壺である。
国際金融家が支配している最強国米国に軍事的攻撃を仕掛ける国家は、愚か者に支配された国家である。
アフガニスタンのように一方的に攻撃され、土足で上がり込まれた場合は、戦わざるを得ないこともあるだろう。
しかし、ソ連が、「キューバ危機」で米国の“理不尽な要求”を受け入れてキューバへのミサイル搬入をあきらめたように、米国などとの軍事的な衝突は回避しなければならない。
日本が犯した大失敗である「太平洋戦争」の二の舞をしでかしてはならない。
そして、革命や暴動という反乱というかたちを使った対抗も、国際金融家の思う壺である。
それらは、国際金融家に敵対する人たちをあぶり出せる格好の場であり、内部に送り込んだエージェントの扇動で運動をより過激なものにすることで“虐殺”さえも正当化できるからである。
フランス革命・アメリカ独立革命・ナポレオン帝政・明治維新・ロシア革命・ワイマール共和制・第三帝国・中国共産革命・ソ連崩壊など主要な政体変革は、国際金融家がそれらを是と認め支援を行ったがゆえに成功したものである。
過激な環境活動組織「グリーンピース」が存続できているのも、国際金融家がそれを是として考えているからである。
イスラム世界でも、アラブ社会主義がはびこったときにはイスラム復古主義組織を支援し、歴史的推移のなかでイスラム復古主義のほうが危険だと判断したら、“テロリスト”というレッテルを貼って虐殺しようとしている。
いうまでもなく、このような国際金融家の思惑と、それぞれの変革や運動を主体的に担った人たちの主観は別の話である。
パレスチナ解放組織・アルカイダ・各国共産党・ネオファシスト党・自民党・官僚機構にも、国際金融家の間接的なエージェントが入り込んでいる。
このようなことから、過激な政治運動は、「百害あって一利なし」である。
［有効な対抗策］
ますます貪欲になっている国際金融家は、さらに大量の金を喰らおうとしている。
サムソンの毛髪に相当する国際金融家の力の源泉は、恐竜にとっての餌に相当する金である。
“餌”を減らしていけば、国際金融家は力を失い、絶滅の危機に陥る。
しかし、「サムソンとデリラ」の話でわかるように、力を失わせた人たちを巻き添えにしたり、その力を利用した人たちは生き残ることになったりもする。
国際金融家の“餌”は金だが、それ以外の人たちも、お金で餌（食糧などの生存条件）を手に入れなければならない。
直接的か間接的かは別として、論理的には同じ物を“餌”としているのである。
（国際金融家も金そのものでは生存できないのだが、気が付かないのか、気が付かないふりをしている）
そして、国際金融家の支配構造に変わる生存維持構造ができない限り、国際金融家の支配はずっと続くことになる。
また、瀕死の国際金融家は“餌”を苛烈な手段で手に入れようと策動する可能性が高く、災厄が長期的に続くかもしれない。
最終的な政治＝権力の問題になるのだが、現時点ではそれを対象としない。
（ＩＣチップ内蔵カードや体内埋め込みチップも現実化してきている。日本では、税金を使う研究テーマとして、より少ない“餌”で済む「人間小型化」計画が取り上げられている。将来誕生する子供が成人したときに平均身長が１ｍくらいになる研究を国家が“真顔”で推進しようとしている）
■ “餌”を少なくする方法
“餌”を少なくすることは凶暴性を増大させる話でもあるのだが、このまま歴史が動いていっても否応なくいつかは“餌”は減っていく。
そうであれば、国際金融家に分捕られていって少なくなるより、反対する人たちができるだけ“安全”に多く確保することで減らしたほうが、凶暴性を抑え込めて有利である。
その方法は、ちょっと面倒かもしれないが、それほど大げさなことでもないし、危険なことでもない。
● 金融家から借金をしない
浪費的な価値観を持っていない個人でも、不動産や自動車を購入するときには借金する場合が多い。
浪費的な人であればサラ金から借金するかもしれない。
借金は、元利均等払いであれ、複利で計算された利子と元本を返済しなければならない。ＧＤＰが年率平均で７％成長すれば１０年後にほぼ２倍になるように、３０年とかの長期で借り入れしたお金は、元利を合わせると３倍近く返済することになる。
２千万円借りたら、６千万円近く返済することになる。
この差額の４千万円近くが“餌”になるのである。
従来的政策や「小泉改革」が続く限り「資産デフレ」はまだまだ続くので、そう慌てて自宅を購入することもないだろう。（アパート住まいをしており、借金して不動産を手に入れるつもりはない）
浪費ではなく昨今の経済事情から一時的に生活費に困った人は、金融家から借りるのではなく、まずは親族次に友人から無利子もしくは低利子でお金を借りる。それでも駄目なときは役所に駆け込む。
会社を経営する人であれば借金は日常的な話かもしれないが、できることなら、内部蓄積・個人的蓄え・増資・転換社債など借り入れではない手段で事業拡大や運転資金を賄う。
非上場企業であれば、上場時に売り払って大儲けをしたいと考えていない限り、株式上場をことさら目指さないことをお奨めする。
上場をめざせば借金してでも無理に事業を拡大しようとするし、上場すれば、企業の命運を国際金融家の手に委ねてしまうことにもなりかねない。
企業体質としては嫌いだが、サントリーのオーナー一族が株式を上場していないことについては高く評価している。
今は不況期でもあり、運転資金はともかく、借金してまで事業を拡大することはない。
（ちっぽけな会社を経営しているが、金融家からは無借金（貸してもくれないだろうが）で、上場なぞ考えたこともない（どだい無理な話だが））
ペイオフ解禁で不安は強まっているが、預金は、注意しながら続けるしかないだろう。
預金だけされて借金してもらえないという事態は、金融家にとって最悪である。
● クレジットカードはできるだけ使用しない
なかには、「えっ、そんな、損はしないし、高額商品や海外旅行での支払いに便利じゃん」と言われる方もいるだろう。
しかし、クレジットカードの使用は、自分には直接的な痛みがない場合があるのでわかりにくいが、国際金融家に“餌”を与え続ける行為である。
リボ払いであれば、自分も痛みを背負って“餌”を与え続けることになる。
クレジットカードは、消費税に匹敵する恒常的でしかも巧妙な“給餌装置”である。
巧妙というのは、お金を支払う人に痛みを感じさせないからである。
クレジットカードは、支払い者に信用を与えるだけで支払い者から金利をとるわけではない。国際金融家は、加盟店から手数料という名の“金利”をとる。
低金利の日本では、それがどれほど大きなものであるかを考えてみる。
クレジット会社が支払い時に加盟店からとる手数料は、通常、２％〜５％である。多い例である３％として、それをほぼ期間０で得るのである。
（消費者からの引き落としが加盟店への支払いより早ければ、マイナス期間である）
期間ゼロだと年利は無限大になってしまうので、１ヶ月間で３％ということにする。
年利で考えると３６％である。
預金金利が１％にも満たない状況で、３６％の利息を得ることができるのである、
確かに、加盟店を拡大したり、宣伝をしたり、事務員を雇ったりしなければならないが、３６％という利子率の魅力に較べればどうということではない。
だからこそ、米国系著名クレジットカードは、日本の金融機関やデパートなど大手小売業と節操もなく提携を拡大しているし、セゾンなど流通系カード会社も必死にカードホルダーを拡大しているのである。
３６％を折半しても、１８％の利子率である。（２段階だけではなく３段階の提携もある）
消費者が支払いできなくなる事故率が５％だとしても、３１％や１３％の“利息”になるだけの話である。
米国がクレジットカード社会になっていった“要因”がよくわかるはずである。
クレジットカードの“利息”は、加盟店が支払っているわけであるが、競争相手も同じように多くの取引をクレジットカードで行っているのなら、カード会社に支払う手数料は販売価格に容易に転嫁することができる。
クレジットカードでの支払いは、まさに、余分の“消費税”を国際金融家に支払っているようなものである。
まともで賢明な小売商は、ポイント制会員カードの還元率を現金とクレジットカードで差別している。（販売価格で差を付けることはカード会社からのクレームになる）
激しい価格競争にさらされている業界（レストランなど）は、カード手数料を価格に転嫁することもできなければ、カードでの支払いを拒否する（加盟店）こともできず、利益を削って国際金融家に貢ぐことになる。
国際金融家の一つのふるさとでもあるヴェネチアは、クレジットカードが通用しにくい観光地である。とくに、レストランは、ホテル以外ではなかなかクレジットカードでの支払いができない。そういう商法は大好きであるが、おかげで予約していた店では食事ができなかった。
高額でない商品やサービスで商売しているところは、カード加盟店をやめるか、現金で支払うお客に特典をつけて優遇することをやってほしい。
そうすれば、カードでの支払いが少しずつ減り、国際金融家の“餌”も減ることになる。
クレジットカードで支払われることを前提に値付けしている店に現金で支払うのは“過剰な”利益を上げることになるので、店も、そのへんをきちんと考慮して欲しいと考えている。
※ 生まれてこのかたクレジットカードを保有したことはないが、家人は保有している。
困ったことに（笑）、航空会社のマイレージサービスが、クレジットカードで支払いをするとマイルをくれることになっている。１ドル＝１マイルだから、１００万円買い物すると１万マイルである。航空機を利用しなくても、クレジットカードで２００万円買い物すると、アジア内の往復航空券（５万円相当）が手に入る。
この魅力に抗しながら、クレジットカード（家人の）をできるだけ使わないようにはしている。
● 投機的な株式取引に参加しない
株式の取引を一概には否定しない。
しかし、株式から得られる配当ではなく、株式の売買益をめざして行っているのなら、とくにこの時期やめられることをお奨めする。
世界は今「同時不況」にひた走っている。おそらく、４月中頃からニューヨークの株式も本格的な下げに入るだろう。（こう思う根拠は別にアップする予定）
相場を制御できる国際金融家がそうしたいと思っているらしいから、抗うことはできない。もちろん、その波に外から乗って儲けることもできるから、そうしたい方は、“自分の判断”でお好きにどうぞ。一方的に下げるわけではないから、インサイダーでない限り、難しい判断が要求される。
（「エンロン破綻詐欺」を詐欺ではなくいい加減な経営のせいだと思っている人は株式の取引をやめられることを強くお奨めする）
市場をコントロールしている国際金融家は、上げ相場だろうが下げ相場だろうがボロ儲けでき、とりわけ“下げ相場”では、ボロ儲けできるだけではなく、おいしい企業まで手に入れる。
株式は、別のアップで書いたように、リスクを伴う預金と考えて取り引きすることをお奨めする。
■ 情報支配を減少させる方法
テレビや新聞などの主要メディアが“事実”の報道をしていないと強く感じている。
重箱の隅をつつくように追いかけたり、当サイトなどのまとまなメディアを参照することでようやく“事実らしい”ことがわかるが、それが“事実”であるという保証はない。
このような現状を少しずつ改善していかなければ、世界は、金融家資本家の思惑に近いかたちで動き続けることになる。
社説や解説などは、それぞれの価値観の問題であるから、反論はしてもいちゃもんをつける気はない。
● ＴＶや新聞に広告を出している企業の商品を買わない
“事実”そのものではないとしても、直接“事実”を探る立場でもなければ、そのような暇もない一般人としては、ＴＶや新聞の報道を一つの頼りにするしかない。
新聞の不買運動はできるが、どの新聞もその対象になってしまうから、情報源を失うことになる。
ＴＶは、ＮＨＫに対しては不払い運動もできるが、民間ＴＶには有効な手だてがない。
自動車・家電製品などは、ほとんどのメーカーが広告を出しているので避けられないが、代替品のある商品から始めればいいと思う。
アホでもなければ、どうしてある商品群は売れて、どうしてある商品群は売れないか考えるだろう。
その原因がわかって、あるメディアが情報をまともに出し始めたら、そのメディアだけに広告を出している企業の商品は買うようにする。
それが広がっていけば、社説や解説のそれぞれ違うが、“事実”はそれほどねじ曲げないメディア状況に近づいていくのではと考えている。
（記者の能力から生じる誤報は目をつぶる）
えらく遠大な計画だが、ぼちぼちやるにはいいテーマかもしれない。
●“事実”が歪曲されていると思ったら書き込む
「あれっ、おかしいな」と思った報道があれば、思い込みでもいいからインターネットのここのようなサイトに書き込む。
どちらがより“真実らしいか”をみんなで論議していく。
事実はあるとしても、真実というものはないのだから、ガセっぽいものであっても書き込むことで何かが見えてくるかもしれない。
何が“事実”なのかは、結局、一人一人が見極めるしかないし、どういう“意味”を持っていることなのかということになれば、なおのこと一人一人が考えて判断するしかない。
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国際金融家自身が、絶滅の危機にさしかかっていることに気づき、早く手を挙げてくれることを願っているが、ブッシュ政権のアホらしいまでの妄動を見ていると、そういうわけにもいかないようである。
疑問に思うことや他のアイデアをお持ちであれば、レスをお願いします。
- 憂慮すべき状況があります オリハル 2007/1/31 00:02:28
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- 日本の支配層を家族（父親？）に持つと思える姫さんの発言 オリハル 2007/1/31 00:19:19
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- 日本の支配層を家族（父親？）に持つと思える姫さんの発言 オリハル 2007/1/31 00:19:19
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- この“あっしら流”非暴力不服従運動をどうやったら多くの国民の常識になるまで広めることができるか？（本文ナシ） まさちゃん 2007/1/28 12:52:19
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