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http://www.asahi.com/paper/editorial20080123.html
ガソリン税率―政府案も民主案も反対だ
ガソリン税を下げるのか、下げないのか――。通常国会の焦点になっているガソリン税の暫定税率の延長問題は、表面的にはそういう選択だ。
レギュラーガソリンの価格は原油高で１リットル１５４円ほどに上がっている。暫定税率（上乗せ分）を３月末の期限で廃止すれば、これが約２５円下がる。消費者にとってありがたい話ではある。
だが、もう少し深く考えてみたい。日本の財政や地球環境からとらえれば、政府・与党の「延長案」も、民主党の「廃止案」にも、いずれも賛成できない。
私たちの考え方はこうだ。
日本の財政は主要国で最悪の水準にある。高齢化で膨張していく社会保障費をそこから生み出さなくてはならない。限られた財源を優先順位をつけて使う。そのためには、ガソリン税を中心とした道路特定財源を、医療や教育にも使える「一般財源」とすべきだ。
道路財源が自動的に入ってくるため、本当に必要な道路が吟味されずに予算がつき、利権の温床にもなってきた。その構造を正す機会にもなる。
また、日本のガソリン価格は「石油がぶ飲み社会」の米国よりは高いが、先進国の中でまだまだ低い水準だ。地球温暖化防止のためガソリン消費を抑えようというときに減税するのでは、温暖化防止に逆行することになる。
そうした事情を考えれば、原油高の中ではあるが、ガソリン税の水準を維持することを我慢できないだろうか。
ところが政府案は、特定財源のまま暫定税率を１０年間延長する。地方にはまだまだ道路が必要で、地域間格差を減らすためにも、１０年間で５９兆円の道路整備を進める。その財源にするという。
一般財源化を阻むための「道路建設ありき」だ。とても認められない。
一方の民主党は、一般財源にすると同時に、暫定税率を全廃するという。
全廃すると、国と地方で合計２．６兆円の税収減となる。税収がほぼ半減するが、それでも地方の道路工事は減らさないと言うのだ。まさか国の方をゼロにもできまい。となると、どう工面しても財源が不足するに違いない。
「一般財源化」と言ったところで、現実には、福祉などに使える一般の財源を、逆に道路へ注ぎ込むことになるだろう。上乗せ税率全廃のツケが、やがて他の負担増や公共サービスの切り下げとなって回ってくるのではないか。これでは、あべこべだ。
野党のなかには、暫定税率を廃止して環境税を導入するとの主張もある。この視点は大切だ。エネルギーへ広く課税する環境税を設け、ガソリン税の一部をそれへ組み替えることも考えていい。
与野党の駆け引きで３月末まで決着せず、ガソリン税が下がったり上がったりする事態は避けたい。そんな愚を犯さぬよう、与野党は環境税まで視野に入れて法案修正のテーブルにつくべきだ。
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