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ＮＨＫの報道で槍玉にあげられた経験のある企業などは怒り心頭なのではなかろうか。
というのも、ＮＨＫが職員のインサイダー疑惑を受けておこなった「調査」なるものは、「調査」と呼ぶにはおこがましいどころか、ほとんど「オママゴト」の沙汰で、職員に５問ほどの質問をして終わりの、ただの「アンケート」のようなものだったからだ。
このＮＨＫの「調査報道」（笑えるね）の件で、唯一まともな記事を出したのは次の東京新聞だけだった。
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2008012302081609.html
過去の不正 分からず ＮＨＫ『株取引』勤務中は２人
2008年1月23日 朝刊
インサイダー取引疑惑を受けて二十二日、株取引に関する職員の聞き取り調査の判明分を発表したＮＨＫ。新たに勤務時間中、売買を行っていた職員が二人いることを明らかにしながらも、職務上知り得た情報をもとに売買した職員はいなかった、とした。ただ“緊急事態”を受けて取り急ぎ中間報告をした感が強く、過去のインサイダー取引の有無や、この一年に株取引を行った職員の中に経済部記者がいるかどうかなどは明らかにされずじまい。不十分な印象はぬぐえない。 （小田克也、安食美智子）
「この期間で、できるだけのことはやった」
ＮＨＫの荒巻優之・コンプライアンス室長は会見で、こう強調。十八日から二十一日まで四日間行われた調査結果の内容に自信を示した。
ただＮＨＫ側の説明を聞くかぎり、調査が行き届いたものとは言い難い。
調査では、管理職らが部下に対し、まず「株を持っているか」または「この一年、株取引を行ったか」と質問。否定すれば、それ以上は聞いていない。
つまり株を持っておらず、一年以内の短期の株取引を行っていなければ、過去にインサイダー取引に関与していたとしても分からない、というわけだ。
この一年で株取引をしたＮＨＫ職員は、今回の調査で分かっただけで五百二十二人。この中に、家族を含めて株取引を規制している経済部記者がいるかどうかも、ＮＨＫ側は「把握できていない」「僕らは（詳細な）数字をもらっていない」などと述べるにとどめた。
だが調査は管理職が部下に質問しており、経済部長が所属部員に聞き取りをしているのは間違いない。その意味で数字を示せなかったことは、意図的に伏せているととられても仕方あるまい。
この点については記者団からも「経済部の記者がいるかどうか、分からないはずはない」と厳しく追及されたが、明確な説明は最後までなかった。
また、就業規則に反して勤務時間中に株取引を行ったことを認めた職員二人の職種についても、ＮＨＫ側は当初、「控えさせてほしい」「確認中」などと言葉を濁していたが、記者団から突っ込まれると、一転して、「一人は地方局の副部長で庶務担当」などと詳細を明らかにするちぐはぐぶりだった。
今回の調査は、あくまで職員本人の自己申告が基本となる。つまり、うそをつかずに正直に答えたかどうかが最大のポイントだ。上司が部下に聞き取りをする前に、正直に答えるよう念を押すなど、回答の「正確性」を担保できなければ意味がないのだが、この点についてもＮＨＫ側の説明は「プライベートな部分もあるので……」とはっきりしない。どれほど念入りに行われたのかも分からないありさまだ。
ＮＨＫの広瀬純一広報局長は「本人の自己申告以上のものでないのは、そのとおり。しかし金曜の夕方から月曜の夕方までにやった中で、（回答率）９９・５％の数字が上がってきのは、重大と受け止めて対応したのだと思う」などと理解を求めたが、これで視聴者が納得するかどうかは不透明だ。
ＮＨＫの橋本元一会長は同日午前、自民党の電気通信調査会（小坂憲次会長）に出席した。インサイダー取引疑惑について陳謝する一方、調査結果の概略を報告。終了後、記者団に対し「不正な株取引を行ったと申告する者は一人もいなかった」と語気を強めた。今回は、あくまで放送前のニュース原稿にアクセスできる権限を持つ職員に限っての調査結果。契約スタッフなどの調査は二十五日まで継続中で、現時点ではあくまで「途中経過」でしかないのだが−。
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