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自費出版大手「新風舎」が破産、印刷会社など支援断念（読売新聞）
東京地裁は１８日、自費出版大手の新風舎（本社・東京都）が申請していた民事再生手続きを廃止する決定をした。
予定していた支援企業から１７日、新風舎側に支援を見合わせる方針が伝えられ、同社側が民事再生の断念を同地裁に伝えた。これにより、今後は破産手続きに移行する見通し。
新風舎の再建支援には、印刷会社の帆風（本社・東京都）などが名乗りを上げていたが、帆風は１８日、ウェブサイト上に「新風舎の経営サイドとの姿勢に食い違いがあり、どうしても相いれない部分を埋めることができなかった」として、支援断念の方針を表明した。新風舎側も再生は困難と判断したとみられる。
東京地裁は、保全管理人に、川島英明弁護士を選任した。１９日、都内で川島弁護士が記者会見する。
（2008年1月19日1時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080118i316.htm
新風舎破産 信じられぬ“民亊再生発表”後の対応（JANJAN）
2008/01/19
１９日、新聞各紙の報道によると、新風舎は１８日、民亊再生手続きの断念を東京地裁に伝え、これを受けて同地裁が民亊再生手続きの廃止を決定した。これは再建支援の名乗りをあげていた印刷会社「帆風」が支援断念を決めたため。同地裁は、保全管理人に川島英明弁護士を選任した。今後、破産手続きに移行するが、それにしても同社の説明ははじめから不可解な点が多い（編集部）。
◇ ◇ ◇
新風舎は１月１６日に「新風舎倒産」報道に対する見解を発表している。
（http://www.pub.co.jp/s/singpoosha/contents_singpoosha/corp080116.aspx）
それによると、「新風舎は、２００８年１月７日に東京地方裁判所民亊第２０部に対し、民亊再生法による手続き開始を申し立て、同１月１０日、民亊再生法による再生手続きの決定をいただきました。同手続きは、事業（営業）を継続しながら、会社を再建させようというものであり、会社は営業を続けています……」とのことだ。しかしながら、９日の債権者説明会以降の同社の動きをみると、疑問をいだかざるをえない。
製作途中の著者に対して
民事再生法申請以降、幾つかの文書が松崎社長名や代理人の滝弁護士名で送付されている。一つには製作途中の著者に対して契約を解除しないようにという滝弁護士の文書だ。契約を解除すると一般債権と同じに扱われ債権がカットされますよと半ば脅しの文書だ。それでは契約を解除しない場合の出版の保障、書店流布の保障を明言できるのか。さらにこの後、会社解散に至った場合、その債権はどのように取扱われるのか明言されていない。
既に本を出した著者に対して
著作を定価の４０％プラス消費税と送料で買うようにとの文書が送られている。今後の断裁の可能性を匂わせながら１月末を締切りとして著者に考える余裕を与えない。これは今までの新風舎商法そのものではないのか。さらに被害者である本を出した著者への説明会も今だ開催されていない。今後の計画も示さずに、ただ著者に買い取れとはどのような神経で考えられるのだろうか。
著者は自著が書店流通ルートで売られるという条件で契約したはずだ。その書店にての販売が難しくなった状況は、新風舎が引き起こしたに過ぎない。契約不履行を招いた上に一方的に期限を設けて買取りを強要するなど理解しがたい。それでなくても著者がその全ての経費を負担して完成させた本だ。これは文芸社にも共通するが、やらずぶったくりそのものと言える。
今に始まった倒産劇ではない
３年前の藤原新也さんのブログがキッカケになって新風舎商法の問題点が浮き上がってきた。それ以前からの私の取組みもあるが、これは知る人ぞ知る小さな動きだ。その後の新風舎集団提訴もある。この集団提訴を松崎社長は民事再生法申請の口実にしている。しかし私が新風舎の決算書を見る限りでは、すでに２〜３年前には破綻の兆候を見せていた。
その前の決算書を見ていないが、おそらくは最初から自転車操業に近かったように推察される。出版社独特の在庫や出版取次への売掛金で資産評価のバランスを取っていたに過ぎない。新風舎の在庫に価値があるだろうか。返品率８割という売掛金に価値があるだろうか。
ただ闇雲に新たな著者（被害者）を巻き込み、その人たちのお金を先食いしていたに過ぎない。ねずみ講やマルチ商法と同じく、破綻すべくして破綻したと明言できる。
今保護すべきは著者への保障と便宜供与
新風舎の倒産は、一般の倒産事件とは大きく異なると思う。まさに一連の詐欺の事件の終焉であり、保護すべき最大の対象は１万数千人に及ぶ著者だ。松崎社長も倒産責任を言うならば、先ずは著者の権利保護と便宜提供を最優先するのが当然だと思う。その方法の一つは、製作途中の著者に対しては編集作業の引継ぎである。
さらに今までの前渡し金は契約不履行の債務として計上することだ。既に書店ルートでの販売は不可能に近い。新風舎から出すこと自体意味がなくなっている。本を出した著者に対しては、その著作物の無償引渡しである。業界常識から考え、このような場合、費用を計上するにしても定価の１０％以内が当然だ。さらに著者にとって無二の財産ともいえる著作物の印刷データの引渡しだ。継続して他の出版社から出せる協力をするのは当然ではないだろうか。
どうなる被害者の会
著者たちの被害者の会が出来ることになると思う。ただその場合、気になることもある。新風舎集団提訴の問題や「新風舎商法を考える会」の動きについては様々な噂がある。例えば、文芸社との関連を以前から耳にしてきた。実際のところ文芸社や新風舎の共同出版問題について同会は狭い見方に終始しているようにも思う。
「消費者のための流通させる自費出版チェックリスト」「消費者保護のための自費出版営業・契約ガイドライン」のこの二つの文書を見るとき、あえて文芸社の批判とならないような意図を感じなくもない。ただそこに集った人たちのほとんどが善意の人たちであることは想像に難くない。この人たちの今後の行動も注視する必要がありそうだ。
(高石左京)
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特集 共同出版・協力出版・自費出版問題
http://www.news.janjan.jp/media/0801/0801189124/1.php
（参考）
デフレ・インフレの一般理論 (単行本)
寺下 真弘 (著)
商品の詳細
単行本: 196ページ
出版社: 新風舎 (2006/12)
【参考リンク】
文芸社・新風舎の盛衰と自費出版（１）協力・共同型出版への批判と疑問 [JANJAN]
http://www.asyura2.com/0601/hihyo3/msg/816.html
投稿者 white 日時 2006 年 10 月 25 日 18:25:44: QYBiAyr6jr5Ac
Re: 経済学の「学びの階段」は存在するのでしょうか？
http://www.asyura2.com/07/qa2/msg/175.html
投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 1 月 14 日 02:12:26: sypgvaaYz82Hc
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フォローアップ:- 新風舎、未出版の著者１０００人から前受け金１０億円（読売新聞） そのまんま西 2008/1/20 09:09:24
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