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http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20071210i216.htm
テロ法案再可決、「適切」４３％「適切でない」は４４％
読売新聞社が８、９の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、インド洋における海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法案を参院が否決した場合、衆院が与党の３分の２の多数で再可決することを「適切だ」と思う人は４３％で、「適切ではない」は４４％だった。
新テロ特措法案については「賛成」４５％、「反対」４３％だった。「賛成」と答えた人のうち、再可決を「適切だ」と思う人は６６％で、「適切ではない」は２６％だった。「反対」と答えた人では「適切ではない」が６９％に上ったが、「適切だ」も２５％となった。
海自による給油活動継続について「賛成」は４８％、「反対」は４１％で、１０月調査以降、「賛成」がほぼ５割、「反対」が４割前後となっている。
政党支持率は自民党が３５・３％で１１月の前回調査（３４・３％）から微増となった。民主党は１７・１％で５・４ポイント減った。
民主党については今国会の対応を「評価する」は３７％にとどまり、「評価しない」が５７％に上った。参院第１党であるものの、新テロ特措法案への対案を提出できないことや、いったんは異例の多数決で決めた額賀財務相の証人喚問を巡る対応などに不満が示され、政党支持率も下落したようだ。
（2007年12月10日22時56分 読売新聞）
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