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内閣支持低迷３４％ 年金なお厳しい評価 本社世論調査
2008年01月12日22時50分
補給支援特別措置法の衆院での再議決を受けて、朝日新聞社が１１日午後から１２日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は３４％、不支持率は４５％だった。支持率は内閣発足以来最低だった前回（１２月１９、２０日）の３１％からやや持ち直したものの、引き続き低い水準だった。年金問題への評価は前回よりさらに厳しくなっており、低い支持率が続く要因となっている。政府・与党が、特措法が参院で否決された後に衆院で再議決し、３分の２以上の賛成で成立させたことについては、「妥当だ」と「妥当でない」がともに４１％で見方が分かれた。
内閣支持率
福田内閣の支持率は１２月初旬までは４０％台だったが、前回調査では年金記録問題をきっかけに急落した。その年金記録問題で、福田内閣の対応を「評価する」は２６％（前回３６％）にとどまり、「評価しない」が５５％（前回４６％）と、前回より厳しい数字となった。内閣支持層でも「評価する」は４５％で、「評価しない」人が３１％にのぼった。
一方、衆院での再議決で特措法案の成立をはかることに対しては、前回調査で「妥当ではない」（４３％）が「妥当だ」（３７％）を上回っていた。
特措法成立でインド洋での自衛隊活動の再開は決まったが、「活動再開は必要ではない」が今回４８％に達し、「必要だ」の３４％を上回った。前回調査で「必要ではない」（４８％）が「必要だ」（３７％）を上回り、今回さらに差が開いた。特措法そのものへの賛否も、反対が４０％で、賛成の３６％より多かった。
参院で否決された法案を衆院の再議決で成立させるやり方について、他の法案にも使うことの賛否を聞くと、「賛成」は１８％にとどまり、「反対」は３５％、「どちらともいえない」が４４％だった。特措法の再議決には約７割が「賛成」と答えた自民支持層でも、他の法案の再議決については「賛成」が３０％で、公明支持層では「賛成」が１９％にとどまった。与党支持層でも再議決の多用には慎重な姿勢がうかがえる。
また、薬害Ｃ型肝炎訴訟をめぐって、福田首相が１２月末、議員立法によって原告が求める全員一律救済を実現する方針を示し、これに沿った法律が成立したが、こうした福田首相の対応を「評価する」は７１％だった。ただ、「評価する」と答えた人のうち、内閣を支持する人は４０％にとどまり、不支持が４１％。首相の決断が必ずしも支持率回復の大きな要因にはなっていない。
こうした中、「いま総選挙をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主が３６％（前回３８％）で自民の２５％（同２３％）を引き続き大きく上回った。
望ましい政権の形も「民主中心」が３５％（同４１％）で「自民中心」の２７％（同２８％）に水をあけている。政党支持率は、自民が２６％（同２７％）、民主が２５％（同２５％）だった。
他方、衆院の解散・総選挙については、「早く実施すべきだ」が前回の３９％から３４％に減り、「急ぐ必要はない」が前回の４８％から５４％に増えて、１２月初旬の前々回調査とほぼ同じ比率に戻った。民主支持層では「早く実施すべきだ」が前回の６９％から５２％に減っており、全体として解散風が弱まる結果となった。
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