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http://www.jcj.gr.jp/massinfo.html#200800108
「恫喝訴訟で口封じ？！ 表現の自由を考える１１・２９シンポジウム」と銘打った会が１１月２９日、東京都豊島区で開かれ、言論活動で訴えられているジャーナリスト４人が一堂に会した。主催は日本マスコミ文化情報労組（ＭＩＣ）、日本出版労働組合連合会（出版労連）で参加者１４０人。
ＴＶ朝日のサンデープロジェクトでの発言を安倍事務所に訴えられた山田厚史朝日新聞編集委員は「ＴＶ番組での発言なのに、安倍事務所は新聞を訴えてメディアの分断を図っている。仲間の記者が攻撃を受けていることへの記者の無関心がいけない。メディア上層部は訴訟を恐れて、書かないほうがいいとのムードをつくっている。朝日新聞では戦争当時のことを夕刊で書いているが、当時と同様なことが今起きている｣と決意を示した｡
週刊現代での連載に対してＪＲ東労組などから訴えられた西岡研介氏（フリー）も語る。 「５０件中４７件は地裁レベルで勝ち、高裁でも勝ち、最高裁に一人残っている。ＪＲ労組との裁判では、会社側に３点認めさせた。まず弁護士を選ばせろ、次に費用は出せ、三点目は勝ったらこっちで負けたら企業が払え。今は私がカナリアだ。いずれ大手メディアに訴訟が来る。不法行為のＪＲ総連に１千万円要求する」
音楽チャートのオリコンから５千万円請求の損害賠償で訴えられた烏賀陽弘道氏は「企業が批判的個人に対して高額訴訟で攻撃するＳＬＡＰＰ（訴訟の乱用）は欧米で問題になっている。オリコンは勝つことを目的としていない、言論封殺を狙ったものだ」と怒る。
斎藤貴男氏は「週刊現代にキヤノン、御手洗会長について連載した。偽装請負が主だった。最後に産婦人科医で、出資をした監査役、現会長の叔父のことを書いた。北大医学部卒だったが、博士号をとった京大医学部指導教官が７３１部隊の関係者だった。キヤノン５０年史にも毒ガスの研究で博士号と書いてある。キヤノンは７３１部隊の件で名誉毀損として２億円払えと訴えた。このような攻撃に対しては企業と労働組合を超えた連帯の場で、個として育つ組織が必要」と述べた。
釜井英法弁護士は「訴訟は金銭がかかるので備えるための基金があればいい」と指摘した。
集会の議論を通してＪＣＪの目的の一つ「不当に圧迫されたジャーナリストを支持、援助する」ことが本来任務であることを痛感した。
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