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消費税導入をあおる朝日社説（花・髪切と思考の浮游空間）
2007-12-21 14:00:21 / 税制
朝日新聞が９日付で「消費増税なしに安心は買えぬ」と題する社説をかかげている。以下にのべる理由で、この時期に朝日新聞が消費税増税の論陣をはった意味は重大だと考える。
【朝日社説が欠落させたもの】
朝日の社説は、あえて重要な点を欠落させている。
社説の核心は、
①消費税の増税は避けられない、
②消費税は福祉の財源に適している（*１）、の二つだと思う。
以下にあげる消費税の「欠点」をうめるために、社説が提言するなかには、生活必需品の税率を下げるなどいくつかの修正が施されているが、消費税にたいする朝日の基本的認識をもちろん変えるものではない。
欠落しているのは、たとえば増税は避けられないというが、企業減税や思いやり予算などをまったく考慮していないことにも表れている。要するに、朝日もまた、この領域を「聖域」視していて、まったく政府の立場とかわりはしない。
税金をどこからとり、どこに配分するのかという問題は、いうまでもなくすぐれて政治的で、階級的である。
この間、構造改革という名で「がまん」が求められる一方で、増税を強いられてきたのは庶民であった。アウトラインをみるとおよそつぎのようなものだ。
所得税の累進性が弱められた。税率がフラット化されたわけである。そして、消費税増税によって、増税分は、企業減税にもっていかれた形になっている。また、最近の定率減税の廃止は記憶に新しいだろう。その際、廃止によって浮いた財源を、基礎年金財源として積み立てると政府はいいながら、積み立てられた額は予定を大幅に下回っていた事実も記憶に留めておいてよい。
いいたいのは、この間の自民党政治の税収奪－とあえていわせてもらう－が、庶民にむけられてきたということである。その一方では、財界・大企業や高額所得者への手厚い減税政策がとられてきたという事実である。
だから、あえて税制が今後、どのように変わっていくのかに無関心ではいられないのだ。
【消費税はどのような税か】
ふりかえってみると、小泉後を引き継いだ安倍前首相は、小泉氏がやらなかった消費税増税を参院選前にうちだした。けれど、選挙をひかえて、秋口から論議を開始するといって、消費税が争点になることをむろん避けてきた。福田首相は、就任後まもなく消費税増税も事実上明らかにしたし、政府税調・香西泰会長もこれに言及してきた。ただし、議論は、周知のように増税の理由づけのために、常に社会保障目的という言葉が付け加えられているという特徴がある。
消費税がどのようなものか明らかにするために、つぎの３つの点でみてみたい。
１．消費税はどのような税か
２．消費税導入は財界の念願であったこと
３．租税理念を変質させてきたこと
１点目については、当ブログで数回ふれてきた。簡単にくりかえすと、消費税は、人を選ばない。「平等」に扱う。なんとなくよいではないかと思えてしまうが、税を負担する力（担税力）は一様ではないので、税はこれでは困るのだ。フラット化したとはいえ、所得に応じて高くなる所得税と比較するとちがいは歴然である。
だから、消費税は逆進性が問題になる。所得の低い人ほど負担割合が高くなるということだ。
大企業にとっては、少しも痛くはない。消費税を負担するのは消費者。企業や業者は税負担者ではない。
そして、税収が大きいことも特徴だ。消費税は物価に上乗せされるため、物価を引き上げる。物価があがると、消費税の税収はまたあがるのだ。現にデータによれば、１９９０年度１％あたり税収は１．５兆円、２００６年度にはこれが２．６兆円にはねあがっている。
【財界の念願だった消費税】
戦後、日本の税体系はシャウプ勧告によって、直接税である所得税、法人税、相続税、富裕税を中心に、個別の間接税がそれを補完する形とされた。勧告は１９５０年のことだ。当時の政治状況が反映されていると思うことは、所得税を中心とする直接税が民主主義に対する国民の意識を高め、もちろん所得再分配の機能を高めるし、反インフレの作用をもつと考えられてきたことだ。一方で当時の取引高税のような間接税は廃止された。広く大衆から徴収されるため、重税感と税金を払うという感覚がともなわないために、当時は国民は政治から遠ざかると考えられたらしい。
勧告の発効にともない、すぐに財界では勧告の「直接税中心主義」への反発がはじまる。そして、１９５６年には政府税調答申で売上税が盛り込まれ、付加価値税にその後言及し、ついに竹下内閣のときに消費税が導入された。１９８９年である。
橋本内閣時代に税率が５％に引き上げられ今日に至っている。
この変遷のなかで、ちょうどシャウプ勧告から５０年になる２０００年、政府税調は消費税増税をうたう一方で、消費税導入以来、大きく減税されてきた法人税が「基幹税」からはずされている。当時、税調会長だった石弘光は、企業には選挙権がないと言い放っている。石は思惑を隠そうともせず、「何よりも重要なのは特定の人の税負担を重くするのではなく、できるだけ多くの人に何らかの形で負担してもらうことである」「どうせ税を支払わねばならないなら、痛みなく取ってもらいたいというのが、日本人の性癖」と強弁した。
いまや政府与党、財界だけでなく、野党の一部をも巻き込み消費税増税へひた走りつつある。朝日の社説もその潮流にのったものといえる。
かつては日本の税制の、直間比率（*２）をもちいて消費税導入が叫ばれた。いまや日本はヨーロッパ並みの直間比率である。５．５対４．５程度だといわれている。
こんな伏線もあって、社会保障目的というのだが、すぐに分かることだけれど、税金はどの支出にも巡り巡っていく。社会保障だけに限られるわけではない。
いったい消費税を社会保障目的税にしている国が世界にあるのか。
話をもどす。以上のように朝日社説は、歴史的にみて、消費税が財界が求めてきたものであること、さらに財界の負担を軽くし、庶民の負担を重くするところに意図があって、導入後は財界・企業の減税が連続している事実からも、目をそらしている。歴史はまさにこの税をめぐる攻防が政治的、階級的であることを教えている。
その意味で朝日は明確に支配層の側に立場を置いているといえる。
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*１；社会保障は、租税制度などと同じように、所得の高い者から低い者への所得移転の機能を持っています。この所得再分配が必要だとする立場からみると、消費税はこれとは反対の性質をもっています。すなわち、消費税は文中に記したように、低所得者ほど負担割合が高いのです。朝日は（消費税は）税収が安定しているため福祉の財源に適しているというのは、まったく的はずれでしょう。
*２；直接税と間接税の税収の割合。従来は、直接税７、間接税３といわれていました。消費税の導入の一方で、所得税の税率変更等でこの差が縮まっています。
ＰＳ；「coleoの日記；浮游空間」に同文を公開しています。
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/d/20071221
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