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本社世論調査：福田内閣支持率急落…年金直撃、一気に守勢http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071218k0000m010145000c.html
毎日新聞の全国世論調査で内閣支持率が１３ポイントも急落、福田政権に手痛い打撃を与えた。新テロ対策特措法案の成立を目指す与党が「越年国会」で守勢を強いられることは確実。年金照合の公約破綻（はたん）をめぐる福田康夫首相の言動など政府対応への不満も与党内には募っている。一方、民主党は追い風に勢いづいている。法案の採決を年明け以降に引き延ばすよう求める意見が強まるなど、強硬論が加速している。【中田卓二、田中成之、堀井恵里子】
◇野党は強硬論加速
「原因は年金問題だ。国民からの厳しい見方を重く受け止めなければならない」
自民党の大島理森国対委員長は１７日、支持率の低下を受け、年金問題の影響を認めた。公明党の漆原良夫国対委員長も「大変ショックを受けている。年金問題に対する言いぶりが、国民の目線から少しずれていたのではないか」と危機感をあらわにした。
年金照合の公約が破綻し、与党は世論の離反を気にしていた。しかし、一気に１３ポイントもの支持率下落は想定以上。特に、公約問題について首相の一連の発言が火に油を注いだとみており、受け止め方は深刻だ。
自民党の伊吹文明幹事長は１７日、政府と党の協議会で「年金問題での発言は慎重にしてほしい」と政府側に苦言を呈した。首相は１２日に「公約違反とはおおげさではないか」と発言。１３日には「公約でどういうふうに言っていたのか、さっと頭に思い浮かばなかった」と語り、野党の批判を浴びていた。
一方の民主党。鳩山由紀夫幹事長は毎日新聞の取材に「国民の関心は切実な暮らしの問題にある。早期衆院解散を求める」と強調。山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「首相のいかにも人ごとのような発言に政府の体質が表れている。（参院での）首相問責決議案提出の機運が急激に高まっている」と語った。
民主党内には来年１月召集の通常国会に向けて同法案の採決を年明けまで引き延ばす動きが強まっている。
国会の来年１月１５日までの再延長はすでに議決しており、与党は新テロ法案を参院否決後に衆院で再可決する方針を崩していない。しかし、仮に野党が参院で首相問責決議案を可決しても、衆院解散に打って出ることは一層、困難になった。
世論調査では衆院での再可決に対する世論の厳しい反応も判明しており、野党の攻勢への危機感は強まるばかりだ。
内閣支持率の中身を分析したところ、公明支持層の「福田離れ」が進行していることが浮かび上がった。公明支持層は年金問題に敏感なうえ、自民、民主両党の「大連立」構想に対する警戒があり、支持率が低下したとみられる。
自民支持層の内閣支持率は７０％で、９月の前々回の８０％、１０月の前回の７６％から漸減したものの、なお高い水準を維持。不支持も１４％にとどまっている。ところが、公明支持層の支持率は７５％→６６％→４９％と推移。不支持率も１３％→９％→２７％で、９月からほぼ倍増した。
◇公明支持層、進む離反…大連立警戒
「望ましいと考える政権の形」で、自民支持層は「自民、民主の大連立」３５％、「今の自民、公明連立」３４％が拮抗（きっこう）したのに対し、公明支持層は大連立が１５％にとどまり、自公連立が５５％だったことと合わせると、公明支持層が大連立に踏み出そうとした首相に厳しい評価をしていることがうかがえた。
一方、年代別では２０〜４０代で支持率が全体平均の３３％を下回り、軒並みに前回比１５ポイント以上の下落となった。不支持率は全体の４４％とほぼ同水準だが、前回比１５〜２０ポイント増。また、「支持政党はない」と答えた無党派層で、支持率が前回比１８ポイント減の２２％、不支持率が同２３ポイント増の４９％だったのも目立ち、首相には厳しい数字となった。
◇新テロ法案…再可決、「身内」も疑問
海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ特措法案に関する質問では、内閣支持層や与党支持層といった「身内」の間にも政府・与党方針への疑問が広がっていることを示した。
法案を衆院で再可決する「切り札」に対する評価は、全体では支持３２％、不支持５７％だった。内閣支持層はさすがに逆転したが、支持は５３％で不支持が３８％に上った。自民支持層も支持５９％、不支持３３％、公明支持層も支持６０％、不支持３１％で、いずれも３〜４割から支持されていないことが分かった。
給油活動そのものに対しても内閣支持層の３２％、自民支持層の２５％、公明支持層の２６％が「このまま中止すべきだ」と回答。一方、給油再開を求める層でも再可決を「支持しない」との回答が３３％に上り、「切り札」への理解が進んでいないことがうかがえた。
毎日新聞 2007年12月18日 0時33分
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