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【主張】道路財源見直し 改革を止めてはならないhttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071208/fnc0712080329002-n1.htm
2007.12.8 03:29
このニュースのトピックス：主張
政府・与党が揮発油税など道路特定財源の具体的見直し策を決めた。今後１０年間の道路整備計画は国土交通省案より圧縮したものの、高速道路料金引き下げなど筋違いの財源活用を盛り込んだ。このため肝心の一般財源化は事実上、有名無実化したといえる。
国交省案は今年度末に期限切れとなる揮発油税などの上乗せ暫定税率を維持したうえで、計画規模を６５兆円とした。しかし、この案だと税収規模と同じで、昨年の閣議決定で「道路歳出を上回る税収分」とされた一般財源が捻出（ねんしゅつ）できないと強い批判を浴びた。
福田康夫首相もこれを受けて精査を指示、規模を６兆円圧縮し５９兆円で決着した。ただ、この圧縮分が一般財源化されるわけではない。姑息（こそく）ともいえる新たな歳出を設けたからだ。
その柱は高速道路料金の引き下げで、民営高速道路各社の債務を一部肩代わりする形で財源は２・５兆円に上る。自治体の道路整備向けに無利子融資制度なども創設する。この結果、来年度の一般財源化は今年度並みの１８００億円強にとどまるという。
料金値下げは暫定税率維持への理解を求めるためとされるが、民主党も値下げを主張しており、選挙を意識したばらまき競争の色彩が強い。値下げは本来、民営化会社の経営努力によって行うべきもので、筋が違う。
暫定税率の維持は、国民皆ドライバー化や担税力、そして極端に悪化した財政事情を考えれば、それ以外に選択肢はない。でないと、消費税など別の増税幅の拡大につながるからだ。
すでに道路は全国の隅々まで整備され、特定財源は役割を終えた。その意味で、道路財源の確保を優先した昨年の閣議決定自体が一般財源化の改革理念とかけ離れていたが、今回はそれを具体的に決定付けてしまった。
真に必要な道路は一般財源でも建設できるし、それが５９兆円もあるだろうか。多くの国民は道路の無駄を指摘しており、これを一般財源化して急増が見込まれる社会保障費などに使えば、財政健全化にも役立つ。
政府・与党は５年後に計画を見直すという。福田政権はそれを待たずに来年度予算で道路予算を厳しく絞り込むことだ。せめてそうした姿勢をみせないと、改革後退は止まらない。
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