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自・民、互角３２％ 衆院選比例いま投票なら 本社調べ
2007年12月04日00時28分
朝日新聞社が１、２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、「仮に、いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、自民党と民主党がともに３２％で並んだ。望ましい政権の形でも「自民中心」３７％、「民主中心」３６％と互角だった。
開会中の臨時国会で焦点となっている補給支援特措法案を巡る問題では、インド洋での自衛隊の活動再開が「必要だ」と「必要ではない」はともに４４％で並び、１１月の前回調査（４３％対４１％）に続いて拮抗（きっこう）した。補給支援特措法案に「賛成」は３６％（前回３５％）、「反対」は４３％（同４３％）だった。
一方、この法案が参院で否決された場合、政府や自民党は衆院で再議決し、３分の２以上の賛成で成立させることを検討しているが、再議決について「妥当だ」が４６％で「妥当ではない」の３７％を上回った。
法案の賛否では「反対」が上回るのに対し、衆院での再議決は「妥当だ」との見方が上回る。法案に反対の人でも２７％は「妥当だ」としており、憲法に定められた手続きとして是認する姿勢がうかがえる。
この法案の処理を巡っては衆院解散にからむ発言も少なくないが、総選挙の時期については「できるだけ早く」３４％、「急ぐ必要はない」５５％で、有権者は比較的冷静に見ているようだ。
衆院で与党が、参院で野党が多数を占めるねじれ国会を背景に自民党と民主党が連立政権をつくることについては、「賛成」３０％に対し、「反対」が５５％と半数を超えた。福田首相が１１月下旬の党首会談で、民主党の小沢代表に安全保障や社会保障の政策協議を呼びかけ、小沢代表が応じなかったことで、どちらの姿勢を評価するか聞くと「福田首相」３３％、「小沢代表」４８％だった。
防衛省をめぐる疑惑の問題では、政府・与党の対応が「適切ではない」は６５％にのぼり、「適切だ」は２２％。参院でいったん決まった額賀財務相の証人喚問が中止になったことについては「よくなかった」６５％、「よかった」１９％だった。
福田内閣の支持率は４４％（前回４５％）、不支持率は３６％（同３４％）で横ばい。政党支持率は自民３１％（同３１％）、民主２３％（同２４％）などだった。
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