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(回答先: 【朝日、党首会談内幕、「今は書かない」 渡辺・読売新聞主筆「ばらして書いたら大変な迷惑を受ける人が」】 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 12 月 06 日 13:22:16)
「2007年12月 7日 (金)
宣撫化する読売系メディア
らんきーブログ( http://rankeyblog.blog68.fc2.com/ )の管理人さんが、読売新聞はつのだじろうの恐怖新聞よりも怖いと書いてあったので思わず笑ってしまった。「恐怖新聞」と言えば、かなり以前にヒットした有名な心霊オカルト・ホラー漫画であり、作者はつのだじろう氏である。私はよく覚えていないが、この作品は新聞に書かれたことが予言的に実現するストーリーだったように思う。しかし、考えてみれば、一千万部という我が国最大の発行部数を誇る読売新聞が、ある国の意向を代行して露骨に誘導的な記事を書くようになったら、これはこれで絶対的な恐怖であることは間違いない。
ところで、今日、読売新聞グループ主筆である渡辺恒雄氏が中川昭一氏のパーティの席上、例の自民・民主大連立構想の件に関し、『新聞記者の分際でそんな話に介入して中傷を浴びている。いずれは全部書いてやろうと思っている』と語ったそうだ。また『今書いたら次の展開の邪魔になる』とも言った。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071206AT3S0502905122007.html
政治には中立性、公平性を保つべき立場で報道するのがメディアの本来の基本だと思うが、実際は何らかの思想性が各メディアに投影されてしまうのが実情だろう。今までは政治的偏向性を持つメディアも、建前上は中立性を装って公器の顔をしていた。しかし、今回の渡辺主筆の発言は、この建前さえも露骨に無視したものだった。読売と言う大新聞の主幹が、政治を直接動かしているのはオレ様なんだぞという意味のことを平然と言うこと自体が大問題なのだが、この大問題が大問題として国民に認識されていないということのほうがより大問題である。テレビや大手新聞が報道することはもはや信用できないと感じている人々は、読売新聞で起きていることの本質がよくわかっていると思う。日本のテレビや新聞はまともな報道を行なわないという認識が必要な時代になった。特に小泉政権時代に至ってから、我が国のメディアが有した性格は、国民の洗脳工作を行なう媒体に成り下がってしまったということだ。
このメディアの構造問題を端的に説明している人物はメディアニュース・ドットコムの神保哲生さんである。神保氏によれば、日本メディアの硬直性を招いているのは「クロスオーナーシップ」、「記者クラブ体制」、「新聞の再販価格制度」の三つの問題であると喝破している。クロスオーナーシップというのは、同一資本が新聞とテレビを同時に保有する（系列化すること）ことである。チャンネルで言うと、4、6、8、10、12の５局が、それぞれ新聞と組んでいて、テレビはこれにNHKが加わっている。これに時事通信社と共同の二社がある。そして地方紙の主力として、北海道新聞、中日新聞（東京新聞）、西日本新聞の三つがある。日本のメディアはこれら16社に牛耳られていると考えていい。記者クラブ体制はご存知の通り、行政機関や経済団体にこれら16社が専属で常駐しているという体制である。新聞の再販価格制度とは、新聞同士が自由競争をしないようにカルテルを結び、価格を決めていることである。神保氏によればこれら三つの制度が日本のマスメディアをがっちりと押さえ込んでいて、あらたなメディアが参入する余地はまったくない状況である。
つまり、こういう深刻な構造的問題が屹立するために我が国のメディアは完全に閉ざされた言語空間になっているのだ。この構造を見る限り、メディアが思想的中立性を保って国民に優良な情報を提供すると言うのは完全な幻想であることがわかる。はっきりわかることは、今の報道媒体のあり方は、国民の世論誘導を行なうのに非常に適した構造になっているということだ。官邸主導を極端に強めた小泉政権が、マスコミまで掌握して構造改革をゴリ押ししたように見えるが、実際のマスコミの司令塔はアメリカと直結した何者かであったはずだ。官邸主導という強権力を発動した小泉政権も、これをヨイショしたマスコミもアメリカ政府筋の傀儡になっていたという見方のほうが正確だろう。
こういう現実をきちんと見据えた上で、9月の総裁選と最近の民主・自民の大連立問題を振り返ってみれば気が付くことがある。それは読売新聞や日本テレビがこの二つの政治的出来事の鍵を握っていたという事実である。9月の総裁選では読売新聞と日本テレビが麻生太郎氏の追い落としの急先鋒となっていた。つまり世論が福田氏に向かうように読売系メディアが画策したのである。私は弊ブログで、その理由を郵政民営化凍結気運を起こさないようにアメリカがてこ入れを行ったと書いたが、その見方はいまだに変わっていない。同様に小沢民主党を巻き込んで、読売のナベツネ主筆が民主・自民の大連立構想を働きかけたことは、明らかに背景にアメリカの意図が働いていたと見て間違いない。夏期の参院選で日本国民が構造改革のペテン性を見抜きはじめたことに警戒心を持ったアメリカは、民主党と自民党を合体させて構造改革路線の継続を計ったと思われる。連立構想の名目である“法案成立のために”はあくまでも建前であり、その本音は構造改革路線の継承であろう。
今の国会は給油新法論議に特化されているが、アメリカが一番恐れていることは郵政民営化を国民が考え直すことにほかならない。金融占領計画の総仕上げとして郵政民営化が行なわれ、その収奪が本格的に始まろうとする今、アメリカは国民新党と民主党の動きに最も警戒感を強めているものと思われるのだ。こういう中にあって、読売メディアの世論操作は構造改革路線継承と、国民が郵政民営化に疑問をはさまないように目を逸らす意図で動いているように見えてならない。最近の読売系メディアの報道姿勢やナベツネの動きを見ると、読売がアメリカの宣撫工作を行なっていることは確実である。読売新聞は国売新聞と改名したほうがいいかもしれない。 」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/12/post_8ae6.html
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