| Tweet |
給油継続「賛成」５１％、初の過半数…読売調査http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071112it12.htm?from=navr
世論調査・支持率
読売新聞社が１０、１１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について、「賛成」は５１％、「反対」は４０％だった。 給油活動継続の賛否を問う本社調査では初めて賛成が過半数を占めた。１３日の衆院本会議で採決される新テロ対策特別措置法案への賛否でも「賛成」が４９％で「反対」の３９％を上回った。
給油活動継続の賛否を支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」６９％、「反対」２４％。民主支持層では「賛成」３６％、「反対」６２％だった。無党派層は「賛成」４３％が「反対」４２％をわずかに上回った。
賛否の理由を複数回答で聞いたところ、賛成では、「これまでの活動が国際社会に評価されていた」（４６％）が最も多く、「良好な日米関係を維持するために必要」（３７％）、「日本にとって石油輸入ルートであるインド洋の安定が重要」（３５％）が続いた。反対は、「給油した燃料がイラク戦争に転用された疑いがある」（４７％）、「米国の要求に従う必要はない」（４２％）、「民生支援など別の分野で協力すればよい」（３５％）の順となっている。
また、福田内閣の支持率は５２・２％（前回調査比６・９ポイント減）に下落し、不支持率は３６・０％（同９・３ポイント増）に増えた。今回は、自民、民主両党の連立政権構想が表面化して初めての調査で、自民党の支持率も３４・３％と前回より３・５ポイント減ったが、連立を拒否した民主党の支持率は２２・５％で４・５ポイント上昇した。
ただ、民主党の小沢代表が、連立構想への党内の反発を受けて辞意を表明したものの、翻意して続投したことについては「納得できない」（５６％）が「納得できる」（３６％）を大きく上回った。民主党の政権担当能力についても、「ない」が５８％、「ある」は３２％と否定的な見方が多かった。
今回は自民、民主両党の連立構想が実らなかったことを踏まえ、両党が今後取るべき対応を聞いたところ、「協議する必要はない」は１７％にとどまり、「政策ごとに協議する」が６６％と３分の２を占めた。「連立政権を作る」も１２％あった。
衆参のねじれによって国政が停滞している現状に対し、両党の歩み寄りで打開すべきだとの世論が大勢を占めていることが浮き彫りになった。
（2007年11月12日21時51分 読売新聞）
▲このページのＴＯＰへ HOME > マスコミ・電通批評7掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。