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民主党―小沢氏慰留の情けなさ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「辞める」と言ってからわずか２日で「恥をさらすようだが、もう一度がんばりたい」。猫の目のようにくるくる変わる発言に、国民はあっけにとられたに違いない。
自民党との「大連立」騒ぎで混乱を引き起こしたことのけじめをつける。そう言って辞表を提出した民主党の小沢代表が一転、大連立をあきらめることを前提に、党首にとどまる方向になった。
小沢氏は、福田首相との党首会談のあとの緊急役員会で大連立の方針を説明し、党幹部にそろって反対された。これを「不信任されたに等しい」と語った小沢氏の認識は間違いではない。
それなのに「もう一度、党の先頭に立ってもらいたい」と慰留され、辞表を撤回することにした。
なんとも無節操な話である。
自民党と連立を組むか。それとも、総選挙に勝って政権交代を実現するか。民主党にとっては何よりも重要な基本戦略のはずだ。
わずか１００日前の参院選で、民主党は「政権交代」を訴えて勝利した。それを忘れたかのように、きのうは大連立、きょうはまた政権交代と基本戦略をぐらつかせるのは、民主党に投票した有権者への背信に近い。
小沢氏は辞意表明の記者会見で「民主党の政権担当能力はいま一歩」「総選挙での勝利は厳しい」とまで言った。この代表のもとで、果たして総選挙に向けて本当に結束していけるのか。党内に不信の声がくすぶるのは当然だろう。
情けないのは、そんな小沢氏にすがりつくかのように、ひたすら引き留めにかかった民主党のひ弱さである。
その背景には、代表を降りた小沢氏が仲間の議員を引き連れて離党するのではという心配があったようだ。小沢氏が新党をつくり、自民党との連立に走ることになれば、確かに大打撃である。
ポスト小沢の本命もいない。代表選挙をすれば、党内に亀裂が入るとの懸念もあったのだろう。
だが、このまま小沢氏が続投しても、国民の信頼を回復するのは容易でない。
これからは、政権交代に向けていくら威勢のいいことを訴えても、国民は素直に耳を傾ける気になりにくい。重大な方針がくるくる変わる人を首相にできますか。総選挙で自民党にそう攻撃されるのは目に見えている。
民主党に求めたいのは、当面の後退や亀裂を恐れて縮こまるのではなく、抜本的な出直しを急ぐことである。その第一歩は、続投する小沢氏が改めてこれまでの経緯とこれからの方針を、国民にきちんと説明することだ。
そのうえで、揺らいだ党の信頼をどう立て直していくか。国会が終わった後、速やかに党員投票を含めた本格的な代表選挙を行うことも考えるべきだろう。
新しい出発なしに、民主党の再生は難しい。
緑資源機構―看板替えて生き残るのか
東京地裁の裁判官も腹に据えかねたのかもしれない。独立行政法人「緑資源機構」の元理事らに独占禁止法違反で有罪判決を言い渡し、次のように述べた。
従来の因習から抜け出すことなく、血税を無駄に費やす官製談合を続け、国民の犠牲の上に自分たちの組織の温存を図ろうとした。国民の信頼に背く恥ずべき犯行である。
談合の舞台になったのは、緑資源機構が発注した林道整備のための地質調査や測量、設計だった。同じく有罪判決を受けた受注業者４社の幹部の多くは、機構や林野庁から天下ったＯＢだった。発注も受注も「官」、という究極の官製談合である。
それでも元理事らが実刑ではなく執行猶予になった大きな理由は、この官製談合が長年にわたって続けられ、もはや個人を超えた犯罪となっていたからだ。判決は「主犯の元理事が談合を断ち切るには辞職する覚悟が必要だった」と述べ、腐敗の根深さを示した。
この事件に絡んでは、業者側から政治献金を受けていたと指摘された松岡利勝農水相が自殺した。翌日には、緑資源機構の前身の公団の元理事が自宅マンションから飛び降りた。自殺者が相次いだこともあって、捜査は農林土木にまつわる利権の解明にまでは至らなかった。
事件を受けて、緑資源機構は今年度限りで廃止されることになった。でたらめなことを長い間繰り返してきたのだから、なくすのは当然だろう。
ところが、驚いたことに、機構が手がけていた事業は自治体や他の組織に移され、大半が生き残ることになりそうだ。これでは、天下りのためにつくったような無駄な事業も温存されかねない。
緑資源機構というと、なじみが薄いかもしれないが、森林開発公団と農用地整備公団が統合してできた。森林と農地の整備が主な仕事である。
官製談合の直接の舞台になった林道整備について、農水省は道府県に譲る方針だ。その予算は、農水省が前面に出て面倒を見るようだ。
水源林造成や中山間地の農林一体整備などの他の事業は、農水省所管の別の独立行政法人に引き継がせる。事業とともに、約７３０人の職員も移すという。
これでは「廃止」とは名ばかりで、「看板」をかけ替えるだけだ。
さらにあきれるのは、機構が手がけてきた事業について農水省が来年度予算で５９０億円を要求していることだ。これは今年度の機構の予算をやや上回る。
機構は官製談合で発注代金を高止まりさせていた。かりに同じ事業を続けるとしても、予算を削り込むのが当然だ。農水省は事件を全く反省していないとしか思えない。
政府は緑資源機構の事業をいったん白紙に戻すべきだ。そのうえで、本当に必要な事業なのかどうかを検証し、予算も厳しく見直さなければならない。
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