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“領収書すべて公開”５８％
http://www.nhk.or.jp/news/2007/10/10/d20071010000001.html
ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、調査対象の６２％にあたる１１４５人から回答を得ました。この中で、福田内閣が「構造改革路線」と「高齢者医療費の負担増の凍結や格差の解消」のどちらを重視すべきか質問したところ、「負担増の凍結などよりも改革を重視すべきだ」が１６％、「どちらかといえば負担増の凍結などよりも改革を重視すべきだ」が１９％でした。これに対し「どちらかといえば改革よりも負担増の凍結などを重視すべきだ」が２９％、「改革よりも負担増の凍結などを重視すべきだ」が２４％でした。また、政治資金の透明性を高めるため、政治団体のすべての支出に義務づけることが検討されている領収書の公開のあり方について聞いたところ、「すべての領収書を公開すべきだ」が５８％で、最も多くなりました。次いで「一定額以上の領収書を公開すべきだ」が３４％、「領収書を公開する必要はない」が３％でした。さらに、福田内閣のもとで政治不信が解消されるかどうか尋ねたところ、「大いに解消されると思う」が２％、「ある程度解消されると思う」が３４％、「あまり解消されないと思う」が４４％、「まったく解消されないと思う」が１３％でした。一方、先月の安倍前総理大臣の辞任について質問したところ、「もっと早く辞任すべきだった」が６１％、「今回の辞任は妥当だった」が１９％、「辞任する必要はなかった」が１３％でした。また、この１年間の安倍内閣の実績を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３５％だったのに対し、「あまり評価しない」が３８％、「まったく評価しない」が１６％でした。
10月10日 7時14分
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