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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070926it14.htm?from=navr
福田内閣支持率５７・５％、発足直後で４位…読売世論調査
福田政権
福田内閣の発足を受け、読売新聞社は２５日夜から２６日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
新内閣の支持率は５７・５％で、不支持率は２７・３％だった。支持理由では「安定感」を挙げる人が最も多かった。
新内閣が当面する最大の課題となるインド洋での海上自衛隊の給油活動継続については、「賛成」が４７％で、「反対」の４０％を上回った。調査で浮かび上がった民意は、民主党が参院第１党となった「ねじれ国会」での与野党攻防に影響を与えそうだ。
福田内閣の支持率は、発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）では、小泉内閣の８７・１％（電話方式）、細川内閣の７１・９％（面接方式）、安倍内閣の７０・３％（電話方式）に次いで４番目の高さとなった。
支持政党別に見ると、自民支持層は８３・０％、公明支持層は約７割に上った。支持政党がない無党派層も支持（４２・２％）が不支持（３２・０％）を上回った。
支持する理由（一つ選択）では、「首相に安定感がある」（５０％）が「政策に期待できる」（１３％）、「自民党と公明党の連立政権だから」（１２％）などを引き離した。「お友達内閣」と言われ、若さや未熟さを指摘された安倍前内閣の反動もあり、福田首相の安定感が支持率に結び付いたようだ。
新内閣では、安倍改造内閣の閣僚の大半が再任されたが、この首相の判断を「適切だった」と思う人は６７％で、「そうは思わない」は２１％だった。自民党４役にいずれも派閥の領袖（りょうしゅう）が起用されたことについては「好ましくない」（５６％）が、「好ましい」（３０％）を上回った。
海自の給油活動の継続については、「賛成」（４７％）が多数派となった。調査方法や質問が違うため、単純には比較できないが、９月８、９日に実施した全国世論調査（面接方式）では「反対」（３９％）が「賛成」（２９％）を上回っており、活動継続の必要性が国民に浸透しつつあることがうかがえた。
この問題では国連安全保障理事会が対テロ作戦への「謝意」決議を採択したが、民主党は海自の給油活動を認める根拠にはならないとして、活動継続に反対している。こうした民主党の対応については「納得できない」（４７％）が「納得できる」（３８％）を上回った。
衆院の解散・総選挙の時期については「できるだけ早く行う」は３５％で、「急ぐ必要はない」は５８％。９月１５、１６日に行った自民党総裁選告示直後の調査（電話方式）に比べて「できるだけ早く」は１６ポイント減少した。
（2007年9月27日1時39分 読売新聞）
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