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どうなる地デジ 東京タワーVS新東京タワー（産経新聞）
東京タワーを運営する日本電波塔株式会社（東京都港区、前田伸社長）は２１日、東京タワーのアンテナの位置を８０〜１００メートル高くすることで、平成２３年に始まる完全地上デジタル化に対応できると発表、ＮＨＫと在京の民放５社に対し、送信施設としての利用継続を申し入れた。地上デジタル放送の新電波塔として現在、東武鉄道グループが東京都墨田区に６００メートル級の新タワー建設計画を進めており、決着したかに見えた新タワー建設問題が再燃しそうだ。
東京タワーは、都心ビルの高層化などに伴い、地上デジタル放送の完全実施のためには、現在の３００メートル級の電波塔では送信範囲をカバーし切れないとされた。
しかし日本電波塔によると、その後の研究で８０〜１００メートル高くすれば、現在、東京タワーでカバーしている首都圏１３９６万の全世帯が地上デジタル放送を受信できることが分かったという。８０メートルであれば、アンテナのつけかえと、そのための補強工事で足り、１００メートル高くする場合でも、東京タワーの先端を２０メートル伸ばすだけでいいという。
同社は、同工費と放送局のデジタル送信設備が入る新ビル建設費計約７５億円を、すべて同社が負担し、放送局に出資負担を求めないという。また新タワーと違い、戸別でアンテナの向きを変える必要もなくなるメリットもあるとする。
しかし一方で、東武電鉄（東京都墨田区）は高さ６００メートルの新電波塔建設のための子会社「新東京タワー株式会社」を設立。建設予定地の墨田区、ＮＨＫと在京の民放５社との間で「三者間確認書」を交わし、今年３月に正式に同地での来年中の着工を決めた。総工費は約５００億円で、すでに資金調達のめども立っているといい、東京タワーの継続要望案に対し、同社では「まったく聞いていない。タワーは一つしか必要ないので困惑している」と話す。
新タワーを建設した場合、放送局の負担は現在よりも高額化するとみられ、前田社長は「地上デジタルの設備投資でテレビ各局は財政的に苦しいはず」と負担金なしの優位性を強調。さらに「昭和３３年から観光名所として親しまれてきた東京タワーの歴史を重視してほしい」と訴えた。
(2007/09/21 20:00)
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070921/sng070921012.htm
“元祖”東京タワー「地デジ移行後も使って」 運営会社、在京局に要望
（ITmedia)
「第2東京タワー」の建設地とデザインが決まっているが、「地デジ完全移行後も現在の東京タワーを電波塔として継続利用して」と運営企業が在京キー局5社とNHKに対して要望した。 2007年09月21日 18時48分 更新
「東京タワーは地上デジタルテレビの受信環境を十分整えられる」――東京タワーを運営する日本電波塔は9月21日、2011年の地上デジタル放送完全移行後も、東京タワーをテレビ放送の電波塔として継続利用してもらえるよう、在京キー局5社とNHKに対して文書で要望したと発表した。
電波の到達範囲を広げるため、デジタルアンテナの取り付け位置を今よりも80〜100メートル高くするほか、放送局向けの新ビルを建設。費用は同社が全額負担した上で、賃料の値上げも行わないといった条件を提示し、各局の理解を求めていく。
地デジも東京タワーで十分
高さ約333メートルの東京タワーは、「周辺のビルが電波を遮へいする」「耐震性が低い」などといった問題が指摘されてきた。在京キー局5社とNHKで構成する「在京6社新タワー推進プロジェクト」は、2011年のアナログ地上波の停波以降、墨田区に建設を予定している高さ約610メートルの「第2東京タワー」から地上デジタル放送波を送出する方向。昨年末には第2タワーのデザインも発表した（関連記事参照）。
だが「東京タワーは完全デジタル時代にも十分適合する能力がある」と日本電波塔の前田伸社長は言う。高さは現状でも十分としながらも、ビル陰などにも確実に電波を届けるため、アナログ放送終了後1年以内に、デジタルアンテナの取り付け位置を今よりも高くする計画だ。
現在デジタルアンテナは、高さ260〜280メートル部分に取り付けられている。アナログ停波後は、タワー先端部分のアナログアンテナを撤去してデジタルアンテナを取り付け直し、今より80メートル高い位置からデジタル波を送出できるようにする。さらに20メートル高くする案もあり、その場合はタワーの高さも約360メートルに伸びる。工事はアナログ停波後1年弱で完了するという。
耐震性については「タワーのある港区芝公園地区は、都内で最も地震危険度が低い上、タワーの構造設計の信頼性は専門家が証明している」（前田社長）ため問題ないという。
東京タワーを継続利用できれば、完全デジタル化時に視聴者がアンテナの方向を変える必要もなく「視聴者メリットもある」（前田社長）としている。
放送局の負担も軽減
完全デジタル化以降、放送事業者専用の新送信所ビルも建設する計画。1局当たりの床面積は、現在の49平方メートルから215平方メートルと4倍になる上、セキュリティや耐震性も高めたビルにするという。
費用は、アンテナの高さを上げるために約40億円、新ビル建設に約35億円と計約75億円を見積もるが、日本電波塔が全額負担する。放送局が支払う賃料も「現行価格以下にする」という。
継続利用要望、2004年から行ってきた
東京タワーの地上デジタル設備は、33億円を投じて02年までに設置完了。同社は04年から、東京タワーの継続利用を求めて各局に説明してきたという。アナログアンテナの取り付け位置を高くすることや、放送事業者用の新送信所ビル建設については、当時から提案してきた。「各局にはご理解いただいていると思う」（前田社長）
今年に入って新たに、アンテナ上伸・ビル建設費用の全額負担や、賃貸を値上げしない、といった費用負担面での条件を提示。各局の理解を得ようと努力している。
「東京タワーを継続利用すれば放送局はコストを抑えられる上、視聴者もアンテナ位置を変える必要がないなどメリットがある。当社にできることを提案していきたい」――前田社長は継続利用の可能性に望みを託す
ただ継続利用ができなくなっても、同社の健全経営は可能という。現在、東京タワーの収入は、観光収入が5割以上で、残りが放送局やテナントによる賃貸収入。「最近は観光事業も好調。放送局からの賃料収入がなくなっても、万全を期して経営していける」（前田社長）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/21/news093.html
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