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2007年9月14日(金)「しんぶん赤旗」
地デジ難視聴
破たん認めた政府
アナログ停波見直しは急務
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解説
二〇一一年七月、アナログ放送を打ちきった時点で、デジタル放送の電波が届かない世帯が三十万から六十万ある、という総務省の試算は、政府が進める地上デジタル化計画の破綻（はたん）を自ら認めたもので、重大です。
山がちで放送局からの電波が届きにくく、全国に膨大な中継施設を持つ日本では、そのすべてをデジタル対応につくりかえなければならず、困難は当初から指摘されていたことでした。
山間部や離島を抱える地域のデジタル投資の負担は莫大（ばくだい）なもので、地方局からは悲鳴があがっています。人減らしや制作費カットを余儀なくされています。
国民にとってテレビは必要な情報を得る手段です。それが奪われてしまうと、政府の責任で「テレビ難民」が生まれることになってしまいます。デジタル放送を「あまねく受信できる」体制が整わないのに、アナログ放送を一方的に打ちきるのはあまりにも無謀で、無責任です。国民の意見に耳を傾け、計画を見直すことが急務ですhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-14/2007091404_03_0.html
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